「やっぱりね～～～。」って感じですね。
本質はエネルギー問題ではなく安全保障問題なのです。我国政府は自民党政権時代から事の本質を隠してきましたが、米国が公然と圧力を認めた以上、真相を公開すべきです。
もうそうしなければ、政府に対する信頼回復を取り戻すことはできないでしょう。ていうか、無理にちかいですけどね。
![イメージ 1]()
![イメージ 2]()
![]()
米国が日本の脱原発に反対する本当の理由は、
![]()
スクープまでは行かないにしても、東京新聞はスッパ抜きますね。
米国が日本の脱原発に反対する本当の理由は、兵器用プルトニウムの生産から撤退されると困るからでしょう。
本質はエネルギー問題ではなく安全保障問題なのです。我国政府は自民党政権時代から事の本質を隠してきましたが、米国が公然と圧力を認めた以上、真相を公開すべきです。
もうそうしなければ、政府に対する信頼回復を取り戻すことはできないでしょう。ていうか、無理にちかいですけどね。
さて、オバマ政権は原発推進を掲げています。
そこで、日本に原発から離脱されると困るわけです。スリーマイル島の事故以来、原発建設が凍結され、原発メーカーも東芝などに買収されてしまったので、自力では原発を作れなくなっていると言われています。なので、日本の撤退は一大事だったのでしょう。
もちろん、米国はそんなお家事情については、絶対に言いません。
我国が「2030年代に原発ゼロを目指す」にも拘らず、「核燃料サイクルを維持」し、原発の輸出をするのは核拡散防止条約上、懸念があるとして反対しています。
確かに、原発を廃止し、使用済み核燃料を活用して核燃料サイクルを行えば、核武装するつもりだと誰でも考えます。核燃料や核技術の流出も気になるところですから・・。
危ないからといって自国の原発を廃止しておいて、これを輸出するというのも矛盾しています。
確かに、原発を廃止し、使用済み核燃料を活用して核燃料サイクルを行えば、核武装するつもりだと誰でも考えます。核燃料や核技術の流出も気になるところですから・・。
危ないからといって自国の原発を廃止しておいて、これを輸出するというのも矛盾しています。
地震が起きにくい地域は大丈夫だからという理由で売るのでしょうが、地震以外でも事故は発生しますから、輸出先の国民の理解を得るのは至難のことだと思うのです・・。
以下の記事は、過激で非現実的な事だと感じるかも知れませんが・・。
このような、事は歴史でも「密約」、「機密」として現実に日本はやっていましたし、どこの国でもやってることです。
以下の記事は、過激で非現実的な事だと感じるかも知れませんが・・。
このような、事は歴史でも「密約」、「機密」として現実に日本はやっていましたし、どこの国でもやってることです。
一般国民には、「機密事項」ですから無論報道などはされていません。なので、想像すら出来ないかも知れませんし非現実的な記事だと思うかも知れませんが・・。読んで見てください。
軍事評論家などでは、このような事は常識となっているのです。
軍事評論家などでは、このような事は常識となっているのです。
実は、日本の歴代内閣は、憲法の規定や、非核三原則を、「建前」とか捉えていません。
今や「原子力エネルギーが非経済的で危険であること」はどこの国でも承知していますから、原発建設の「本当の狙いは核開発に繋がる技術を取得すること」にあるので。
今や「原子力エネルギーが非経済的で危険であること」はどこの国でも承知していますから、原発建設の「本当の狙いは核開発に繋がる技術を取得すること」にあるので。
だからイランは危険視されているのです。
我国が原発を輸出すれば、その国の政情不安を招きかねません。まあしかし、これは日本世論があり、国内が混乱するでようから、まあ無理でしょうけどね。
野田内閣の本当の狙いは核武装にあると思われますが、反発を恐れてエネルギー問題にすり替えているだけのことです。
野田内閣の本当の狙いは核武装にあると思われますが、反発を恐れてエネルギー問題にすり替えているだけのことです。
中韓との緊張を高めているのは、戦争の瀬戸際に持って行って核武装の口実にしようという魂胆なのかも知れいと勘ぐりたくなります。
実際には我国は既に核武装しているという話もあります。問題はその核が自前かどうかで、米国のものが国内に配備されていることを指しているなら、核兵器は既に存在しています。米軍基地には配備されているはずです。
米国が日本の脱原発に反対する本当の理由は、
兵器用プルトニウムの生産から撤退されると困るからで、本質はエネルギー問題ではなく安全保障問題なのです。我国政府は自民党政権時代から事の本質を隠してきました。
おそらく、次期選挙で自民党が政権奪回すると思いますが、この考え方は、継続され、更にタカ派の安倍総裁が総理になれば、更に紙面化でこの考え方は進と思われます。
米国が公然と圧力を認めた以上、真相を公開すべき
です。
そうしなければ、ますます、政府に対する国民の信頼回復を取り戻すことはできないでしょう。
地に落ちた、信頼、信用。まあ、かなり困難ではあるでしょうが・・。
地に落ちた、信頼、信用。まあ、かなり困難ではあるでしょうが・・。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「原発ゼロの閣議決定回避」は、アメリカ外圧批判恐れの口止めだった。
東京新聞 2012年10月20日 朝刊
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 「米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない」。