【【復興感】は収入が確保できてこそ・・。～被災者の所得は震災前の半分にも達していない人が8割以上。 】
～東日本大震災はまだまだ道半ば どうか、３１１の被災地を忘れないで欲しいのです～
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～東日本大震災はまだまだ道半ば どうか、３１１の被災地を忘れないで欲しいのです～
5年9ヶ月の月命日までもう少しとなりました。現場では復興工事のダンプや重機は動いていますが、最近【復興感】という言葉が使われています。
東日本大震災の被災者の殆どは、地震津波でこれまで何代にも渡って築きあげてきた財産を失い、丸裸の状態になりました。つまり、災害で一気に貧乏人なったのです。そんな中で住民の人口は減少して、いまでに宅地の高台移転や商店街の盛土工事が行われています。 だから、元のなりわいも利益が出ない商売人の人々。更に三陸の水産業は漁師が海に出られないほどの大不漁が続いています。
心の面では、家族を亡くした人も沢山います。これは、一生消える事がない心の傷となっていくでしょう。
【復興感】は残念ながら漠然とした言葉で、その感じはいろいろな側面がありうまく表す事ができません。
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ただ、僕が思うに【「復興感」から想像する言葉は、「生活再建」、「生業復活」、「住宅再建」などなど。心理的にはなんと言っても「安心感」。つまり「将来が明るく見える安心感」なんだと思います。
つまり、生活が安定して、心の面でも「悲しみ」「不安」とか「焦り」「辛い」と思う心の様態をいうのだと思います。
ただ、僕が思うに【「復興感」から想像する言葉は、「生活再建」、「生業復活」、「住宅再建」などなど。心理的にはなんと言っても「安心感」。つまり「将来が明るく見える安心感」なんだと思います。つまり、生活が安定して、心の面でも「悲しみ」「不安」とか「焦り」「辛い」と思う心の様態をいうのだと思います。
結論からいうと、ズバリ！【自分で稼いだ所得、お金の収入があるか？】です。
やはり、今の現実から思うには、経済的には「安定的な収入が確保出来てこそ」です。
でも、一瞬にして貧乏になり、それから抜け出すためには、働かなくてはなりません。 しかし、商売も漁業も農業も酪農、水産加工などの地場産業をみても、赤字経営なんです。日本全体が不景気で皆、大変な生活しています。
やはり被災地で稼ぐという事は、とてもむずかい現実です。商店街も街も盛土作業をして更地になってるからです。買い物をする人も激減しています。
まあ被災地に限らず、日本全体が不景気で誰でもおなじ事なんですが。その環境があるか、ないかはとても大きな要因です。
つまり、「安全性、経済的安定（貧乏からの脱出）、健康状態の維持、良い暮らしの水準、事故防止」などなど・・。
が復興感の目安にしてるようですが、人によってそれは様々ですが、数字で表すとしたら、震災以降の被災者の所得税を見れば分かります。
どこの税務署も昨年で、4分の1にも行っていないと役場広報誌の決算書で見ました。
まあ被災地に限らず、日本全体が不景気で誰でもおなじ事なんですが。その環境があるか、ないかはとても大きな要因です。
つまり、「安全性、経済的安定（貧乏からの脱出）、健康状態の維持、良い暮らしの水準、事故防止」などなど・・。
が復興感の目安にしてるようですが、人によってそれは様々ですが、数字で表すとしたら、震災以降の被災者の所得税を見れば分かります。
どこの税務署も昨年で、4分の1にも行っていないと役場広報誌の決算書で見ました。
●この前、1０月に「岩手県の被災者アンケート」その調査結果が公開されました。
調査結果から浮き彫りにされたのは、「復興感」を感じる人は少しは増えてきたものの、被災５年目になっても、なんと回答者の８割以上は震災前の半分の水準も「生業が再建できていない（稼げない）」ということなんです。
買い物の便、医療の状況、毎日の食生活など個別の問題では回復を感じても、住宅再建や生業や仕事はまだまだ道半であるし、未だに職についていない人もいのです。
生業をやってるとしてもすべてが、「仮」つまり「仮設商店」や「仮設設備」でのことなんです。震災前のように人の雇用する余裕なんてないのです。
基幹産業だった、水産業は震災以降、海の変化で大不漁で地域経済を牽引できない
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それに合わせて、震災前に被災地経済を引っ張って来たのは、漁業、水産業ですが、全くの不漁でこれも、魚がないから「水産加工の雇用の場」「魚屋」さんは仮で復活しても、魚がないので、廃業してるお店は沢山あります。
漁業全体の水揚げ高をみても、所得水準は震災前の半分にも行っていないです。ぼくなんか、漁業は１０分の１以下ですよ。
それと、「水産業と観光」をあわせた、商売をやって来た人もおおいのですが、観光客は震災前の80％も激減しています。震災直後はボランティアとか被災地を見ておこうって人もいて、今よりマシでしたが、ホントにまったくこないですね～～。
調査結果から浮き彫りにされたのは、「復興感」を感じる人は少しは増えてきたものの、被災５年目になっても、なんと回答者の８割以上は震災前の半分の水準も「生業が再建できていない（稼げない）」ということなんです。
買い物の便、医療の状況、毎日の食生活など個別の問題では回復を感じても、住宅再建や生業や仕事はまだまだ道半であるし、未だに職についていない人もいのです。
生業をやってるとしてもすべてが、「仮」つまり「仮設商店」や「仮設設備」でのことなんです。震災前のように人の雇用する余裕なんてないのです。
基幹産業だった、水産業は震災以降、海の変化で大不漁で地域経済を牽引できない
それに合わせて、震災前に被災地経済を引っ張って来たのは、漁業、水産業ですが、全くの不漁でこれも、魚がないから「水産加工の雇用の場」「魚屋」さんは仮で復活しても、魚がないので、廃業してるお店は沢山あります。漁業全体の水揚げ高をみても、所得水準は震災前の半分にも行っていないです。ぼくなんか、漁業は１０分の１以下ですよ。
それと、「水産業と観光」をあわせた、商売をやって来た人もおおいのですが、観光客は震災前の80％も激減しています。震災直後はボランティアとか被災地を見ておこうって人もいて、今よりマシでしたが、ホントにまったくこないですね～～。
●地盤沈下した津波襲来地区は嵩上げ工事が大巾に遅れている
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こうした要因は、津波で事業所、企業など働く場が根こそぎ亡くなったり、廃業したところも沢山あるんです。
自分のような個人事業主も廃業が非常に多いのが現実です。この要因は元々の高齢化もありますが、やりたくても出来ない実情があります。
それは、地盤沈下した、津波襲来地区は嵩上げするとしながら、全体で９０％実施されていないのですから・・。つまり、事業しようにもこの嵩上げ工事が終わらなければ何も始まらないのです。だから、起業意欲や働く意欲のある人はドンドン転出したり、諦めている人が実に多いのです。
こうした要因は、津波で事業所、企業など働く場が根こそぎ亡くなったり、廃業したところも沢山あるんです。
自分のような個人事業主も廃業が非常に多いのが現実です。この要因は元々の高齢化もありますが、やりたくても出来ない実情があります。
それは、地盤沈下した、津波襲来地区は嵩上げするとしながら、全体で９０％実施されていないのですから・・。つまり、事業しようにもこの嵩上げ工事が終わらなければ何も始まらないのです。だから、起業意欲や働く意欲のある人はドンドン転出したり、諦めている人が実に多いのです。
●現場の実態とニーズ変化との乖離した政策で敷居が高い
こうした状況の被災地で、どうやって、「経済的安定」をさせるのか・？
国の支援政策はあっても、こうした現場を配慮したものではなく、僕から言わせれれば、絵に書いた餅です。当然、利用する人はあまりいません。
例えば、「東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造することを目的とする。」という建前の中で、国の支援事業のメニューはありますが、敷居が高いのです。
つまり、現実離れしたものとしか言いようがありません。
地盤沈下した場所の嵩上げ工事終わっていないのに、現場をあまりにも知らない官僚が作った震災直後の古い制度です。被災者のニーズはドンドン変化してるんです。だから敷居が高く使い勝手のよくない制度なんです。
もうすぐ被災から6年です。クリスマスと年末がやってきますが、全く経済が回っていないので、寒さが益々、気になります。
こうした状況の被災地で、どうやって、「経済的安定」をさせるのか・？
国の支援政策はあっても、こうした現場を配慮したものではなく、僕から言わせれれば、絵に書いた餅です。当然、利用する人はあまりいません。
例えば、「東日本大震災からの復興に資する起業と雇用を創造することを目的とする。」という建前の中で、国の支援事業のメニューはありますが、敷居が高いのです。
つまり、現実離れしたものとしか言いようがありません。
地盤沈下した場所の嵩上げ工事終わっていないのに、現場をあまりにも知らない官僚が作った震災直後の古い制度です。被災者のニーズはドンドン変化してるんです。だから敷居が高く使い勝手のよくない制度なんです。
もうすぐ被災から6年です。クリスマスと年末がやってきますが、全く経済が回っていないので、寒さが益々、気になります。
●更に、被災者による「復興感の格差が目立ってきた」のも特徴
「将来の住まいが決まっていない」「仕事のめどがついていない」「震災前に比べて経済的な安定感がない」という人は、当然ながら復興感が極めて低いのです。
やはり、生活再建のスピードやその水準の二極化があります。もっと、現実の沿ったキメの細かい、住宅や仕事など、生活の将来的な見通しが持てる支援が必要だ」と強く感じます。
【「心の不安」が招く、大きなストレス】
こうした生活再建の遅れが、被災者の「心の復興」にも大きく影響していることが、岩手県の遺族５００人アンケートで明らかになっています。
現実を受け止められないなど強いストレスを抱えている人は１5年度調査でも３分の２を超え、２年目とほとんど変わっていないのです。暮らしへの不安は「生活資金」「自分や家族の体調」を筆頭に「住宅の確保」が続きます。
心が回復するには、少しずつでも前へ踏み出すことが欠かせません。「生活の安定収入」が見込めない中では悲しみが続くことは避けられないのです。
被災者が「復興感」が感じられ。生きてる「不安と焦り」が少しでも無くなるのは、詰まるところ経済的な「安定的な収入が確保出来てこそ」なんだと強く感じます。
被災者は生きるか死ぬかで、前向きになって稼がないと行けません。必至になっても赤字経営者が殆どです。
つまり、地域行政は、この現実を見つめ直し制度を修復すべきです。不漁は自然の事でどうにもなりませんが、収入、所得をあげられるか？ 復興感はここにあると思うのです。
「将来の住まいが決まっていない」「仕事のめどがついていない」「震災前に比べて経済的な安定感がない」という人は、当然ながら復興感が極めて低いのです。
やはり、生活再建のスピードやその水準の二極化があります。もっと、現実の沿ったキメの細かい、住宅や仕事など、生活の将来的な見通しが持てる支援が必要だ」と強く感じます。
【「心の不安」が招く、大きなストレス】
こうした生活再建の遅れが、被災者の「心の復興」にも大きく影響していることが、岩手県の遺族５００人アンケートで明らかになっています。
現実を受け止められないなど強いストレスを抱えている人は１5年度調査でも３分の２を超え、２年目とほとんど変わっていないのです。暮らしへの不安は「生活資金」「自分や家族の体調」を筆頭に「住宅の確保」が続きます。
心が回復するには、少しずつでも前へ踏み出すことが欠かせません。「生活の安定収入」が見込めない中では悲しみが続くことは避けられないのです。
被災者が「復興感」が感じられ。生きてる「不安と焦り」が少しでも無くなるのは、詰まるところ経済的な「安定的な収入が確保出来てこそ」なんだと強く感じます。
被災者は生きるか死ぬかで、前向きになって稼がないと行けません。必至になっても赤字経営者が殆どです。
つまり、地域行政は、この現実を見つめ直し制度を修復すべきです。不漁は自然の事でどうにもなりませんが、収入、所得をあげられるか？ 復興感はここにあると思うのです。
まだまだ、復興はまちづくりのハード事業でも道半ばです。
いまだに、嵩上げ、高台移転の工事はつづいているのですから、「東京五輪関連工事」に業者も移動して人手が足りません。
震災復興とは別に、台風１０号豪雨で甚大な被害の復興もあります。
歳月の流れでまた、東北が忘れされようとしてる現実があります。
いまだに、嵩上げ、高台移転の工事はつづいているのですから、「東京五輪関連工事」に業者も移動して人手が足りません。
震災復興とは別に、台風１０号豪雨で甚大な被害の復興もあります。
歳月の流れでまた、東北が忘れされようとしてる現実があります。
どうか、３１１の被災地を忘れないで欲しい、6年目を前に未だにこのような状況なんですから・。
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今日12月8日付で河北新報では下記のような自治体の人手不足を報道しています。
【岩手被災沿岸 応援職員702人必要】
http://www.47news.jp/localnews/miyagi/2016/12/post_20161208115723.html
岩手県は７日、東日本大震災で被災した沿岸９市町村の２０１７年度の復興関連業務で、７０２人の応援職員が必要との見通しを明らかにした。本年度の必要数と比べ６９人減った。震災復興とは別に、台風１０号豪雨で甚大な被害が出た岩泉町など３市町で計３２人が必要と示した。県は内陸自治体や全国の自治体に協力を求める。
職種別では９市町村で一般事務４１６人、土木２０３人、建築３７人など。台風１０号豪雨関連では、一般事務と土木職合わせて岩泉町で１８人、宮古市で９人、久慈市で５人が必要となる。
ーー中略ーー
岩手県は宮城、福島両県と共に全国の自治体に協力を要請する。県市町村課の石田知子総括課長は「被災地ではまちづくり事業のピークが続く。県外自治体に慢性的な人手不足を説明し、理解を得たい」と話す。