ＮＰＯと寄付文化 息長く活動するためには・・。
３．１１東日本大震災後、３０団体が震災対応を目的として設立されています。
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東日本大震災の後、岩手県内で設立を申請したＮＰＯ法人はこの１年半で７４（認証済みは６６）を数える。
年間平均をはるかに上回るペースだが、そのうち３０団体（認証２７団体）が震災対応を目的としています。
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![毎日新聞120218]()
↓↓認定法人日本ＮＰ０センターの応援基金のポスター
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ＮＰ０が息長く活動するためには、ＮＰ０自体の財政基盤の確立が欠かせない。大震災で寄せられたＮＰＯ、ボランティア向けの支援金の配分を受けたり、個人や企業から直接受ける寄付が活動を支えているが、月日が経過すると先細りの実情にある。
県が３年前に行ったＮＰＯ法人のアンケートでは、活動資金を確保できていると回答したのは半数近くに上ると言います。
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僕は、このブログやインターネットのＳＮＳ（social networking service）で多くのＮＰ０の方々と知り合いましたが、やはり、活動資金となる支援金の大切さを話していました。
また、人に個性があるように「ＮＰ０も何を重点に活動するのか・・？」という団体の個性があります。
これからは、被災者への義援金よりも、多くのＮＰ０に支援をお願いしたい・・。と思うのです。
３．１１東日本大震災後、３０団体が震災対応を目的として設立されています。
東日本大震災の後、岩手県内で設立を申請したＮＰＯ法人はこの１年半で７４（認証済みは６６）を数える。
年間平均をはるかに上回るペースだが、そのうち３０団体（認証２７団体）が震災対応を目的としています。
↓↓東日本大震災復興NPO支援・全国プロジェクト「第2回支援フォーラム」が紹介されました。
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↓↓認定法人日本ＮＰ０センターの応援基金のポスター
↓↓ＮＰＯ法人絆プロジェクト２０３０事務局アシスタントスタッフ
「住宅も仕事も失った人々を支えたい」「壊れた地域を立ち直らせたい」「産業を復興させたい」「被災者の自立をさせたい」「この悲劇を繰り返すまい」などなど、ＮＰ０の目的はそれぞれ違います。
心ある、そうした思いが多くの人々を立ち上がらせたのです。
また、被災者自身が古里の再生を目指して設立した法人も少なくないのです。
心ある、そうした思いが多くの人々を立ち上がらせたのです。
また、被災者自身が古里の再生を目指して設立した法人も少なくないのです。
少子高齢化が急速に進むわが国では、社会の機能が維持できない地域が増えています。
とりわけ、被災した岩手の沿岸地域は、震災前からその傾向は強かったのです。そうした地域を支えてきた行政は、財政難もあって、十分な手を伸ばせないでいる状況にあったし、３，１１以降はそれが顕著に現れた感じはぬぐえません。
とりわけ、被災した岩手の沿岸地域は、震災前からその傾向は強かったのです。そうした地域を支えてきた行政は、財政難もあって、十分な手を伸ばせないでいる状況にあったし、３，１１以降はそれが顕著に現れた感じはぬぐえません。
被災地の社会のあちこちに空いてしまった、さまざまな、「空隙(くうげき) 」を埋めるために、ＮＰＯは存在意義を高めてきたと思うのです。
遅い政府の対応や行政機能が極度に低下した被災地で、次々にＮＰＯが誕生したのは自然な流れだったのかも知れません。
遅い政府の対応や行政機能が極度に低下した被災地で、次々にＮＰＯが誕生したのは自然な流れだったのかも知れません。
ここ被災地繰り広げられているのは、行政や企業、ＮＰＯなどの多様な担い手が連携して課題の解決に当たる「協働」そのものです。
小回りのきく、「ＮＰＯなくして復興が進まないこと」は、被災者は無論、復興関係者など、多くの人の共通認識で、常識です。
被災地の復興はこの先何年もかかるのか・・・・？
今は、具体的な時間など全く予想もつかない状況ですし、フクシマ原発の放射能の汚染もあり、漁業のみならず農林業の復興のも膨大な時間がかかるのは確実です。
ＮＰ０が息長く活動するためには、ＮＰ０自体の財政基盤の確立が欠かせない。大震災で寄せられたＮＰＯ、ボランティア向けの支援金の配分を受けたり、個人や企業から直接受ける寄付が活動を支えているが、月日が経過すると先細りの実情にある。
岩手県はこの２カ年、国の「新しい公共支援事業」で３億６千万円をＮＰＯ法人などに配分、活動を後押ししている。さらに力を入れているのが、寄付の受け皿となる「認定ＮＰＯ法人」＝（運営組織・事業活動が適正で公益の増進に寄与する団体として一定の要件を満たし、国税庁長官の認定を受けたNPO法人。認定NPO法人への寄付者は税制上の優遇措置を受けることができる。認定の有効期間は5年間。 ）への脱皮が重要となります。
税制改正で寄付の一定額が控除され、企業などが寄付しやすい仕組みができたし、認定事務も都道府県と政令市に移管されたことで、その手続も敏速になっていることは事実です。
税制改正で寄付の一定額が控除され、企業などが寄付しやすい仕組みができたし、認定事務も都道府県と政令市に移管されたことで、その手続も敏速になっていることは事実です。
しかし、認定法人は会計の透明性が厳格に求められるために設立が進まないのです。岩手県は本年度から認定促進のために専門員を配置するなど支援策を強化しているが、県内ではまだ、誕生していません。
県が３年前に行ったＮＰＯ法人のアンケートでは、活動資金を確保できていると回答したのは半数近くに上ると言います。
しかし、その資金の４割近くが行政の補助金や委託料で運営されているのが実情です。
今後、復興を後押しする、ＮＰＯ自身の財政力の強化を進めて、足腰を強めなければなりません。
それには、この大震災で注目された「日本の寄付文化」を定着させることが欠かせないと思し、海外からの支援もやり方によっては可能だと思うのです。
![http://img.topics.yuinoki.or.jp/20120324_2541828.jpg]()
３．１１の甚大な被害。あの瓦礫の中から生まれた、ＮＰ０の多くの芽を大事に育ててて行かなければ、被災地に密着した、キメの細かい、心のこもった復興は進まないのは確実であると僕は考えます。
３．１１の甚大な被害。あの瓦礫の中から生まれた、ＮＰ０の多くの芽を大事に育ててて行かなければ、被災地に密着した、キメの細かい、心のこもった復興は進まないのは確実であると僕は考えます。
僕は、このブログやインターネットのＳＮＳ（social networking service）で多くのＮＰ０の方々と知り合いましたが、やはり、活動資金となる支援金の大切さを話していました。
また、人に個性があるように「ＮＰ０も何を重点に活動するのか・・？」という団体の個性があります。
これからは、被災者への義援金よりも、多くのＮＰ０に支援をお願いしたい・・。と思うのです。
それは、最終的に被災者個人に対して、数倍になって還元されるからです。