【集団的自衛権行使の根拠になる「安保法」が昨日29日午前0時に施行。多くの人が憲法違反の「安保法」の裁判に注目 】
人を殺す自衛隊ではなく、人を助ける自衛隊出あって欲しい。
自衛隊はこれまで、まだ1発も相手に向けて撃っていない。
これは、憲法9条があったからこそだ。
自衛隊はこれまで、まだ1発も相手に向けて撃っていない。
これは、憲法9条があったからこそだ。

安倍政権になってから「国家機密」や「安保法」など国会でも自民公明与党の数の力で成立した法案ですが、僕は完全に憲法違反だと思っていますが、「違憲無効確認」を求める訴訟が、全国ですでに、弁護士集団を始め、色々な市民団体の集団などから沢山の裁判提訴が起こされています。多くの憲法学者が「違憲」と言ってる法案、あの市民のデモなどに司法がどのような判断をくだすのか? 今後も注目していかなければなりません。
▲戦後日本の平和主義が大きな転換点を迎えた昨日です。
「東日本大震災の時に派遣された彼らの姿を見た時に、とてもありがたく、まるでヒーローにみえました」素晴らしく、また逞しく、とても頼りになり、心強なあ、と思いました。
「東日本大震災の時に派遣された彼らの姿を見た時に、とてもありがたく、まるでヒーローにみえました」素晴らしく、また逞しく、とても頼りになり、心強なあ、と思いました。




そもそも「専守防衛」が旗印だった自衛隊に入隊した自衛官たちは、「日本を守る。自衛隊として入隊したのに、政治によって人を殺す自衛隊に変わったのでは自分の意に反する」として、沢山の自衛隊員がこれまで辞めています。
防衛大学校を卒業しても、自衛隊にはいらない人もいます。
そして、更に自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減してるといいます。
誰だって「人を殺しくないし殺されたくない」のが人の心です。
政治が一方的に決めた、集団的自衛権行使が可能になる「安保法」で、自衛隊への任務は180℃変わる事になり、自衛隊を辞職してる人も増加してます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【<安保法施行>自衛官、覚悟と不安 任務拡大で増す危険】
毎日新聞 3月29日(火)0時6分配信
http://goo.gl/DbCBPW
防衛大学校を卒業しても、自衛隊にはいらない人もいます。
そして、更に自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減してるといいます。
誰だって「人を殺しくないし殺されたくない」のが人の心です。
政治が一方的に決めた、集団的自衛権行使が可能になる「安保法」で、自衛隊への任務は180℃変わる事になり、自衛隊を辞職してる人も増加してます。
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【<安保法施行>自衛官、覚悟と不安 任務拡大で増す危険】
毎日新聞 3月29日(火)0時6分配信
http://goo.gl/DbCBPW

一方で残った隊員たちも安保法施行に「不安と覚悟」を語りつつ、いらだちや揺れる胸中も明かしています。
から引用すると、以下のとおり揺れる心を語っています。
将官クラスの幹部は「選択肢が増える分、自衛隊はこれからまさに政治的に利用される。軍事的に不合理な場合、いかに政治に利用されないか。『やらない』ではなく『今はできない』こととその理由を説明できるのか?」と自衛隊が政治利用されることを懸念しています。
関西地方の30代の陸上自衛隊員は入隊時には意識していなかった『人を撃つ』という判断を下す状況が近づいていると実感する」と話す。しかし、願いがある「東日本大震災など災害派遣が評価され、最近は子どもたちの声援を受けるようになって誇らしかった。これからも国民の支持がほしい」
関西地方の別の30代隊員は「簡単に人を撃てない」と語りつつ「仲間を死なせられないから撃つ覚悟が自分にはある。だがその結果が国民の支持を得られるのか考えてしまう」と話した。
妻子がいる北海道の30代の陸自隊員の心は揺れる。「誰も口にしないが、不安のない隊員は1人もいないと思う」と率直に語った。
長い自衛隊の歴史の中で、自衛隊はまだ1発も相手に向けて撃っていない。
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【安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減】
日刊ゲンダイ 2016年3月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178252
29日、安全保障関連法が施行され、自衛隊が地球のどこでも「交戦」が可能になったことで、早速、現場に影響が出始めた。自衛隊の中核を担う曹(下士官)を養成する「一般曹候補生」の応募者が激減しているのだ。
防衛省によると、15年度は前年度比19.4%減の約2万5000人。応募者は初めて3万人の大台を割り込み、この5年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。
から引用すると、以下のとおり揺れる心を語っています。
将官クラスの幹部は「選択肢が増える分、自衛隊はこれからまさに政治的に利用される。軍事的に不合理な場合、いかに政治に利用されないか。『やらない』ではなく『今はできない』こととその理由を説明できるのか?」と自衛隊が政治利用されることを懸念しています。
関西地方の30代の陸上自衛隊員は入隊時には意識していなかった『人を撃つ』という判断を下す状況が近づいていると実感する」と話す。しかし、願いがある「東日本大震災など災害派遣が評価され、最近は子どもたちの声援を受けるようになって誇らしかった。これからも国民の支持がほしい」
関西地方の別の30代隊員は「簡単に人を撃てない」と語りつつ「仲間を死なせられないから撃つ覚悟が自分にはある。だがその結果が国民の支持を得られるのか考えてしまう」と話した。
妻子がいる北海道の30代の陸自隊員の心は揺れる。「誰も口にしないが、不安のない隊員は1人もいないと思う」と率直に語った。
長い自衛隊の歴史の中で、自衛隊はまだ1発も相手に向けて撃っていない。
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【安保法の影響深刻 自衛隊の中核「曹候補生」応募者が激減】
日刊ゲンダイ 2016年3月29日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/178252

防衛省によると、15年度は前年度比19.4%減の約2万5000人。応募者は初めて3万人の大台を割り込み、この5年間で半分に減少した。現場で実務を担う「曹」の激減がもたらす影響はかなり深刻だ。
【軍事ジャーナリストの世良光弘氏が言う。】
「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は7~8人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。
曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」
「昔の軍隊で『軍曹』にあたる曹は7~8人の小部隊のリーダーとして教育を行い、幹部の補佐もする。自衛隊を円滑に運用していく上で欠かせない人材ですが、その担い手が減ると、自衛隊の士気に大きく関わってくると思います。
曹の応募者が激減したのは、もちろん安保法の影響でしょう。施行により任務の危険性と責任が一気に増しました。これまでは戦闘状態になれば“退避”を命令すればよかったのですが、今後はとっさの状況判断で“反撃”を命じなければならない場面が出てきます。自分のミスジャッジによって部下が落命するかもしれないし、場合によっては小隊が全滅しかねない。若者の出世願望が減っているという調査がありますが、曹の応募者激減にも同じようなことが言えます」
米大統領選の共和党指名候補争いで首位を走るドナルド・トランプは在日米軍の撤退に言及しているから、自衛隊の活動範囲はますます広がるかもしれない。防衛大の卒業生の任官拒否者も今年は昨年の倍近くにハネ上がった。徴兵制の復活がどんどん現実味を帯びてくる。