この「経済財政白書白書」はいったい、なんなだ・・。と強く思いました。
なので、被災地から見た視点で。書きます。
東日本大震災の被災地の復興て、展望が開けない記述が目立つ。
東京新聞が指摘してるよに、
「上滑りした言葉が、この国の行き詰まり」を表していると思った。
さて・・・。
平成24年度 年次経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/index_pdf.html
PDFファイルです。下記の※を見れば」閲覧できます。
平成24年度 年次経済財政白書
http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je12/index_pdf.html
PDFファイルです。下記の※を見れば」閲覧できます。
さて、 読んで見ました。東京新聞が指摘してるように・・。全く同感しましたし、被災地（千葉、茨木、福島、宮城、岩手など）全く配慮を感じません。
想いを、分かりやす僕の視点で、箇条書きにしました。
「東日本大震災の被災地の復興」
１．復興が遅れている被災地沿岸部の青写真がほとんど描かれていないのは、どういうことのか・・？
【全く、お話になりません。経済財政の視点では、記述をあえて避けた感じがします。おかしい、ですね。これこそが、本命なはずなのんい・・。】
２．「白書は、巨大津波や原発事故の被害を受けた岩手、宮城、福島の被災三県の現状について、建設などの復興需要が強く、生産や消費などは、沿岸部を除いてほぼ震災前の水準に回復したとした。」
【どこを、見てこのような記載をしたのか・・？
全くどこが、震災前の水準に回復に回復したのか・・？これは完全にウソですね。】
３．沿岸部の復興では、被害が甚大であるとするだけで、工場や設備を失った企業の負債額や個人の借金について具体的な言及もない。
【これが、一番重要な部分なのですが、この白書が言及しないのは・・。いったい、どういうことなのでしょうか・・?】
４．緊急の課題である沿岸部の復興では、被害が甚大であるとするだけで、工場や設備を失った企業の負債額や個人の借金について具体的な言及もない。
【被害が甚大であるとするなら、その対策や国家としての指針を示すべきではないのか・・。】
５．福島原発事故で風評被害や除染作業に追われる福島県の今後についても、白書はほとんど触れずじまいだ。
【未だに、なんにも解決していない・・。東電に国家は１兆円を投入して国有化
しました。
http://www.asahi.com/business/update/0731/TKY201207310276.html
そこまで、東電を保護するなら、何故先に、被災住民を優先しないのか・・。これは、またデモで種になると思います。】
そこまで、東電を保護するなら、何故先に、被災住民を優先しないのか・・。これは、またデモで種になると思います。】
６，今なお避難や仮設住宅住まいを強いられる被災者は数十万に上るが、その困窮ぶりはどこからも読み取ることはできない。
【震災関連死者は、どんどん増えています。国家としてのその危機感が欠如しています。】
以下、日本経済成長についても、具体的なものは書かれていない印象です。
【白書は、国家として、「年次経済財政報告」のです。
国民経済の1年間の動きを総合的に分析し、問題点や今後の指針などについてまとめたものなはずですが、その「今後の指針」が全く示されない・・。そんな内容です。】
いったい、この国家・日本はどの様な舵をとっていくのか。また、具体的な指針がないまま、大きな不安を被災地はもとより、日本全体の指針がない。
このような、国家に生きてる僕らは、とても、不安を拡大しなければならない。
国民経済の1年間の動きを総合的に分析し、問題点や今後の指針などについてまとめたものなはずですが、その「今後の指針」が全く示されない・・。そんな内容です。】
いったい、この国家・日本はどの様な舵をとっていくのか。また、具体的な指針がないまま、大きな不安を被災地はもとより、日本全体の指針がない。
このような、国家に生きてる僕らは、とても、不安を拡大しなければならない。
これは、３，１１被災地問題。とうより、１億２０００万人を、馬鹿にしたないようだと、感じました。
みなさんは、どう考えますか・・？
こんな姿勢の元で、僕らは生きてるのです。絶対に、容認できるものではありません。
東京新聞には、マスコミ嫌いの僕でも・・。
感謝するものです。これが、本来あるべきメデイアの指名でしょう。
※６月２７日公表された。
（かつてこうした白書は何千円か出して分厚いものを買ったものです。
今では無料でウェブサイトで読むことが出来ます。随分、身近なものになったものです。
東日本大震災後、１年超経過しての復興を取り上げての白書です。
※PDFファイルを見るには、アドビ・リーダーさえパソコンに入っていれば、簡単に見ることができます。
http://www.pdfguide.net/
（かつてこうした白書は何千円か出して分厚いものを買ったものです。
今では無料でウェブサイトで読むことが出来ます。随分、身近なものになったものです。
東日本大震災後、１年超経過しての復興を取り上げての白書です。
※PDFファイルを見るには、アドビ・リーダーさえパソコンに入っていれば、簡単に見ることができます。
http://www.pdfguide.net/
からダウンロードすれば見ることができます。）
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経済財政白書 展望が開けてこない
東京新聞 社説 2012年7月28日
経済財政白書 展望が開けてこない
東京新聞 社説 2012年7月28日
政府が二〇一二年度の経済財政白書を出した。東日本大震災の被災地の復興も、日本経済の成長についても、展望が開けない記述が目立つ。上滑りした言葉が、この国の行き詰まりを表している。
本年度の白書は、三章のうち一章を「震災からの復興」の分析に割いた。だが、力を注いだ割には、復興が遅れている被災地沿岸部の青写真がほとんど描かれていないのは、どういうことか。
白書は、巨大津波や原発事故の被害を受けた岩手、宮城、福島の被災三県の現状について、建設などの復興需要が強く、生産や消費などは、沿岸部を除いてほぼ震災前の水準に回復したとした。
しかし、喫緊の課題である沿岸部の復興では、被害が甚大であるとするだけで、工場や設備を失った企業の負債額や個人の借金について具体的な言及もない。
それどころか「沿岸部はある程度の取捨選択と集約化が適切」と、内陸部への産業や人材集積を重視すべきだと指摘した。津波浸水地の復興の方向性も示さず、経済的論理から人も企業も移るべきだという結論には違和感を覚えざるを得ない。
原発事故で風評被害や除染作業に追われる福島県の今後についても、白書はほとんど触れずじまいだ。今なお避難や仮設住宅住まいを強いられる被災者は数十万に上るが、その困窮ぶりはどこからも読み取ることはできない
一方、日本経済の成長については「イノベーション（技術革新）」「人材集積」など上滑りな言葉が目につく。高齢化や人口減少に直面する中では、生産性を高めるイノベーションが必要だという。さらにイノベーションの重要な担い手は起業家であると説く。
だが、起業家が育っていないことは、今年五月の「成長戦略」の点検で政府自らが確認している。なぜ、これまでのベンチャー振興策が効果を上げられなかったのか、どのような分野なら起業は有望かなどの記述はなく、明らかに踏み込み不足だ。
成長そのものについても、「量」を追求するだけでなく「質」も目指すべきだとした。ただ、成長の「質」として何を重視するかは「今後の研究を待つしかない」というのでは、あまりに無責任ではないか。
これでは民間の自由な経済行動をしばりかねない。問われているのは、政府が目指す「成長観」であろう。