【岩手県の人口、沿岸部で際立つ減少　震災後初の国勢調査】中心市街地が壊滅的な被害を受けた大槌町で、２３・２％減。災害有事で緊急事項である自覚の全くない政治・官僚が被災地を疲弊させた日本

「改正復興特区法」がなければ、被災地に手が付けられず、全く放置された３年半の被災地の現場は全ての時間が止まったままでした。被災地にとっては何の動きもなかった時間です。
「改正復興特区法」は国会にいつでも提出すれば、与野党満場一致できまる法案です。しかし安倍政権は「改正復興特区法」成立をしないまま、別の法案を優先させました。しれは例えば「アベノミクス」だったり「国家機密法」です。

「改正復興特区法」がないまま膨大な復興予算をつけました。しかし、それでは被災市町村の用地買収ができないために、復興予算を執行するための「高台移転や津波襲来地域の嵩上げ工事」ができなかったのです。

その膨大な予算は、執行できないために当然「不用額（残高）」と計上されたのです。
　そして「不用額（残高）」には「各省庁の官僚らがシロアリのようにたかったのです。そして東日本大震災復興事業とは全く関係のないところに勝手に予算を流用し、目的外の不正流用して使ったのです。酷いのでは自分らが天下りするための団体を新たに作ったり、太らせたりと復興のための予算は官僚のためのお金と化した訳です。
日本は正に政治家と官僚天国の国です。安倍晋三が故意に「改正復興特区法」を遅らせた理由がここにあります。

簡単にいえば「人口流失を加速させた」のは、復興予算が被災者支援に届かず、安倍晋三が故意に「改正復興特区法」を遅らせたからともいえます。

何のための復興税でしょうか？　被災者も無論収めていますが、「復興税」はこんなズサンな「国家のシロアリ　復興予算流用」のために創設されたのでしょうか？
被災者の生活再建、被災者が故郷に将来の夢が持てるようにするためにあるはずです。
しかし、現実は違ったのです。一体国が集中復興期間としている2015年までの集中復興期間は何だったのかと痛切に怒りを覚えるのです。

更に今年3月に入り竹下亘復興相が復興予算の「全額国費負担の見直し」を決めています。
国が集中復興期間としているのは震災から5年間の今年2015年度まで。しかし、多くの人々が避難生活を送っていることからも分かるように、復興予算は人々の仕事や生活への現状復帰、住宅支援には十分に活用されていないのです。
このため被災地では、将来的に見通しが立たず、ドンドン人口が流出したのです。岩手県沿岸部は８・３％の２万２７６１人減と凄い勢いで人が転出していったのです。　これは、もう取り返しの付かないことです。
残ってるのは、高齢者が殆どというのが現実なんです。

まあ、その３年半の間に、工事など何もできないでいたのですから、当然、その被災地に明るい未来ををみいだせず、多くの方が転出していったのです。
ホントは故郷のここにいたいけど、医療も雇用の場もない「不便な仮設では死にたくない」ということで、多くの被災者が転出したのです。
被災地にとって、こうした重要な事が、空白の３年半の間の間に起きたのです。虚しい現実です。