【アベノミクス新「３本の矢」 設計図は「経団連」発、というより「経団連」が国策に入ってきてると言った方が正確です。 出来ない事でまた大嘘をついてる安倍晋三】
「この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げる」
これでは、日本で庶民は生きて行けなくなります。こんな事を本気で考えてるの、政治家としてあまりにズサンで非現実的。全く脳が足りません。
これでは、日本で庶民は生きて行けなくなります。こんな事を本気で考えてるの、政治家としてあまりにズサンで非現実的。全く脳が足りません。
▼「まず、国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円、出生率１・８、介護離職ゼロを目指す。」
これは、日本の潜在成長力は０％台で、バブル期以降は３％成長がない。「あり得ない数字」と経済界も非現実的とみており、目標というより宣伝文句と捉えるべきです。
これは、日本の潜在成長力は０％台で、バブル期以降は３％成長がない。「あり得ない数字」と経済界も非現実的とみており、目標というより宣伝文句と捉えるべきです。
▼出生率１・８も、既に地方創生のビジョンで示されている。要は昨年の目玉だった地方創生の目標を、今年の掛け声である「１億総活躍」で焼き直したにすぎない。
唐突な新三本の矢は、安全保障関連法の強行採決で低下した国民の支持を「経済最優先」で回復する狙いがある。それにしては一、二の矢は新鮮味に乏しいから、このため注目は三本目の矢に集めたのです。親の介護のために仕事を辞めざるを得ない介護離職をゼロにすることが目玉となっているのに過ぎないのです。
▼しかし、「介護問題」を「経済論理」で語るのは違和感があります。仕事を辞める人は、住み慣れた家にいたいという親の希望など、それぞれ異なる苦悩を抱えながら在宅での介護を選択しているからだ。
特別養護老人ホームをどんどん増やし、親を入所させて自分は職場に戻る。それだけで済む話ではない。だからこそ国は在宅中心の地域包括ケアを推し進めてきた。
首相の言葉は、こうした実態や人々の苦悩に対する理解と想像力に欠けている、と言わざるを得ない。
▼１億総活躍社会とは社会政策の衣をまとうが、経済政策に他ならない。日本の成長を阻害する労働力不足を解消しようというものだ。
参院選に向け「経済最優先」を強調するあまり、社会保障に経済論理を振りかざすのでは広い共感は得られないのは確実でしょう。
設計図は経団連発のものであって、現実的には絵に
書いた餅です。
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【アベノミクス新「３本の矢」 設計図は経団連発 法人税率引き下げ 消費税１９％ 社会保障抑制】
しんぶん赤旗 2015年10月15日
http://www.jcp.or.jp/…/aik15/2015-10-15/2015101501_01_1.html
この目標設定に賛辞を送ったのが経団連の榊原定征（さかきばらさだゆき）会長です。榊原会長は９月２８日の記者会見で「経団連ビジョンで掲げた目標とほぼ内容的には軌を一にしている」「総理の経済最優先に向けての強い意欲を受け止めた」と発言しました。 榊原会長が言う「経団連ビジョン」は、今年１月１日に同会が発表した「『豊かで活力ある日本』の再生」と題した提言のことです。ＧＤＰ６００兆円の実現や人口１億人の維持を打ち出しています。
この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。
この目標実現のために経団連が提起するのは、現行約３２％の法人実効税率を２０２１年度に２５％に引き下げる一方、消費税率を１９％に引き上げることです。人口１億人維持のためには「外国人材の積極的受け入れ」を提起しています。