【５年の「集中復興期間」では、被災自治体は財源はもたない 地域ごとに被災程度は違う。住宅再建は集中復興期間内で終えられない。政府は現場を見てるのか・？ 】
～市街地形成には商業再生によるにぎわい創出に加え、体育館や図書館といった公共施設も不可欠だ。基盤整備後の支援が先細れば地域の未来は描けないのが現実なのです。～
【政府は５年の「集中復興期間」以降は地元負担示唆】
区画整理の総事業費は１２００億円。本体事業は全額が国費で賄われる方向に揺らぎはないものの、約６０００人が暮らすエリアの整備は整地や道路敷設だけで終わるものではないのです。
国は１６年度以降、復興事業について自治体負担を求める方針を示唆しています。市街地形成には商業再生によるにぎわい創出に加え、体育館や図書館といった公共施設も不可欠だ。基盤整備後の支援が先細れば地域の未来は描けないのが現実です。
「今回の災害規模なら、復興まちづくりは国が担うべきなのに・・。」
同町の山田局長が焦りをにじませています。
集中復興期間の終了を見据え、国は従来の姿勢を変容させようとしている。「道半ばのまま置き去りにされるのではないか」。被災地の懸念が強まっています。
区画整理の総事業費は１２００億円。本体事業は全額が国費で賄われる方向に揺らぎはないものの、約６０００人が暮らすエリアの整備は整地や道路敷設だけで終わるものではないのです。
国は１６年度以降、復興事業について自治体負担を求める方針を示唆しています。市街地形成には商業再生によるにぎわい創出に加え、体育館や図書館といった公共施設も不可欠だ。基盤整備後の支援が先細れば地域の未来は描けないのが現実です。
「今回の災害規模なら、復興まちづくりは国が担うべきなのに・・。」
同町の山田局長が焦りをにじませています。
集中復興期間の終了を見据え、国は従来の姿勢を変容させようとしている。「道半ばのまま置き去りにされるのではないか」。被災地の懸念が強まっています。
【何度も見直し何度も】
４５００戸の災害公営住宅の建設を予定する石巻市。被災地で最多となる計画戸数のうち、２割は場所さえ確定していない現実です。候補地にはいまも多数の仮設住宅が並んでいるのです。
災害公営住宅の建設も国費の投入が堅持される見通しとはいえ、将来にわたって施策転換がないという保証はないのです。
一方、被災者側にも時間の経過とともに、子の独立や高齢者の施設入所といった変化が出ており、建設の計画戸数は常に見直しを迫られるのは必定です。
「そもそも地域ごとに被災程度は違う。住宅再建は集中復興期間内で終わるもんじゃない」。石巻市復興住宅課の後藤寛課長はそう嘆いています。
４５００戸の災害公営住宅の建設を予定する石巻市。被災地で最多となる計画戸数のうち、２割は場所さえ確定していない現実です。候補地にはいまも多数の仮設住宅が並んでいるのです。
災害公営住宅の建設も国費の投入が堅持される見通しとはいえ、将来にわたって施策転換がないという保証はないのです。
一方、被災者側にも時間の経過とともに、子の独立や高齢者の施設入所といった変化が出ており、建設の計画戸数は常に見直しを迫られるのは必定です。
「そもそも地域ごとに被災程度は違う。住宅再建は集中復興期間内で終わるもんじゃない」。石巻市復興住宅課の後藤寛課長はそう嘆いています。
【「震災５年」という一方的な区切りに戸惑う被災地】
陸前高田市で住宅再建支援に当たる「北方建築総合研究所」（北海道旭川市）の鈴木大隆副所長も「真のまちづくりは５年や１０年では完了しない。国も含めた総力戦で臨む必要がある」と。
あれだけ、広大な土地を嵩上げてして、ゼロから土地利用を模索して都市計画を作成して、土地の利権調整も行い、住民の同意を得て、議会の議決があって初めて法事に着工できるのです。５年や１０年ではとても無理な話しです。今、同市では土地埋め立てをベルトコンベアを使って高台移転地となる土砂を運んでる最中です。
陸前高田市で住宅再建支援に当たる「北方建築総合研究所」（北海道旭川市）の鈴木大隆副所長も「真のまちづくりは５年や１０年では完了しない。国も含めた総力戦で臨む必要がある」と。
あれだけ、広大な土地を嵩上げてして、ゼロから土地利用を模索して都市計画を作成して、土地の利権調整も行い、住民の同意を得て、議会の議決があって初めて法事に着工できるのです。５年や１０年ではとても無理な話しです。今、同市では土地埋め立てをベルトコンベアを使って高台移転地となる土砂を運んでる最中です。
【国の支援が先細る恐れがあり 戸惑う現場、被災自治体 】
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東日本大震災から５年目を迎えた被災地に暗雲が漂っているのです。集中復興期間が１５年度で終了するのに伴い、国の支援が先細る恐れがあるためなのです。復興まちづくりの道半ばで戸惑う現場、被災自治体なんです。
このため、被災3県の福島、宮城、岩手県の知事は合同で、「集中復興期間」の延長の陳情を4月中に強く政府に行いうことにしています。
前に投稿したように、津波被災地の場合、3年近く、「改正土地収用特区法」の立法が遅れたがのが主な要因であり、政府にも責任はあるのです。
福島などは、放射線の問題もあり全く手がついていないところが20㌔圏内はほとんです。まあ、やったのは除染程度な事業だけです。
前に投稿したように、津波被災地の場合、3年近く、「改正土地収用特区法」の立法が遅れたがのが主な要因であり、政府にも責任はあるのです。
福島などは、放射線の問題もあり全く手がついていないところが20㌔圏内はほとんです。まあ、やったのは除染程度な事業だけです。
今も仮設住宅やみなし仮設など避難生活する被災者は21万人いる現実。
どこまで、このままでいいはずがありません。国家はこれからももっと被災地に寄り添った方針で臨むべきでなんです。
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【＜かすむ復興＞岩手・陸前高田市整備５年で終わらぬ 集中期間後の行方（上）／まちづくり】
河北新報 2015年4月11日
＜計画通りでも＞
巨大な重機が山を削り、空中回廊のようなベルトコンベヤーが土砂を運ぶ。盛り土の上に築かれるはずの街並みは、まだ青写真の中にしかない。
東日本大震災の津波で中心部が壊滅した陸前高田市。復興まちづくりに向け、かさ上げと高台造成による大規模な土地区画整理事業が進む。
作業は計画通りでも、市の山田壮史都市整備局長の表情はさえない。「支援スキームがいまのままならよいのですが…」。国の集中復興期間（２０１１～１５年度）後への不安を拭いきれないでいる。
ーー以下省略ーー
http://www.kahoku.co.jp/tohokune…/201504/20150406_33016.html