【現実を見ないで「集中復興期間」の延長しないのは非人道的な政治 被災地の「自立」はまだまだなんです。】
～政府は東日本大震災の復興の現状をしっかり見てはいない。あるいは、安部政権としての公約を果たしていないことになります。～
5年の経緯と今の現状を見れば、こんな冷たい事は出来ないはずなんです。また、一体なんの為に、全国民から復興税を課税してるのか分からなくなります。
しかし、「集中復興期間が終わる本年度限りで事業を全額国費で賄う特例措置」を見直す考えを打ち出しました。
しかし、「集中復興期間が終わる本年度限りで事業を全額国費で賄う特例措置」を見直す考えを打ち出しました。
▼ならば、聴きたいのです。震災直後から、「高台移転や津波襲来地域の嵩上げを条件」にしたのも政府でなんですよ。しかし、5年の間に政府は「改正土地取得特区法」が積極的ではなく立法化されたのは、作年の年5月です。
これは、3年は政府や復興庁がいくら２５兆円予算を投じたと行っても、被災自治体は、土地収用が出来ずに、予算を執行出来なかったのですからこの3年は空白の時間になってしまったのです。政治が非常時に急ぐべき事を本気で進めなかったからです。この土地基盤ができなと、生活再建、生業、雇用、都市計画など全く出来なのは、当たり前の事でではないですか・？
▼福島県は、除染した程度で今でも、放射線量の高い所は4年前のままになっています。例えば【手付かずの福島】津波でそのままになってる無残な浪江町立請戸小学校を特殊カメラで撮影したグーグルアースのようなWEBを公開配信しています。リングをクイックして玄関から内部にはいれる画像。2015年2月20日 朝日デジタル小玉重隆撮影）http://www.asahi.com/panorama/150220ukedoprimaryschool/
を見れば一目瞭然っです。
▼現実を見ないで、事務的に「集中復興期間」の延長もせずに、予算を切るのはいかにも事務的なんで柔軟性がない。または、非人道的な政治です。
こうした被災地の現実なのに、この事は知らんぷりして棚にあげて、5年という時間が来たから、「集中復興期間」を延長しないのは、絶対におかしなことです。
２０１６年度以降に多くの課題を積み残すのは確実なんです。
▼国は集中復興期間を延長しない意向で、来年度からの５年間を「後期復興期間（仮称）」として６兆円前後を追加投入し、被災自治体の一部負担もさせるつもりです。
恐らく、財務官僚の論理が優先してのことでしょうが、被災地の現状を見ればあまりにも冷たい。被災地自治体が一斉に反発しているのは当然のことです。４月中にも岩手、青森、宮城、福島の４県が合同で国に財源確保を求める要望を行うようですが、ホントに国難災害としての認識がなさすぎます。
恐らく、財務官僚の論理が優先してのことでしょうが、被災地の現状を見ればあまりにも冷たい。被災地自治体が一斉に反発しているのは当然のことです。４月中にも岩手、青森、宮城、福島の４県が合同で国に財源確保を求める要望を行うようですが、ホントに国難災害としての認識がなさすぎます。
▼理解できないのは、全額国費で賄う特例的な支援を見直すために竹下亘復興相が強調した「モラルハザード（倫理観の欠如）」発言です。復興の司令塔だったはずの復興相の自分の認識に無さには、開いた口がふさがりません。
実際に何をしてるのかも、分からない復興庁です。被災地の現場にも足を運ばず、何をしてるのか、全く見えてきません。
実際に何をしてるのかも、分からない復興庁です。被災地の現場にも足を運ばず、何をしてるのか、全く見えてきません。
▼「復興はまだこれから。現状を見極めてほしい」という達増知事の言葉は当然のことです。自力で立ち上がれない被災者は依然多いのです。そこを懸命にケアする市町村や県に「自立してもらわなければならない」と強調する発想自体が寂しいのです。
▼モラルハザード論は、災害の度に現れものらしいのですが、典型は被災者生活再建支援法。当初は住宅の建築・補修費用は公的補助の対象にならなかった。「個人財産である住宅の再建は個人の責任」という考え方が国に支配的だったからだ。
しかし、地方が風穴を開けた事例があります。鳥取県が２０００年の鳥取県西部地震の際、「住宅は立ち直りの基礎であり、地域社会を支える公共財」として住宅本体にも使える制度をつくった。被災者生活再建支援法の改正につながった。
しかし、地方が風穴を開けた事例があります。鳥取県が２０００年の鳥取県西部地震の際、「住宅は立ち直りの基礎であり、地域社会を支える公共財」として住宅本体にも使える制度をつくった。被災者生活再建支援法の改正につながった。
▼国の論理を地方の論理で乗り越えてきたのが、これまでの大災害からの復興の歴史だったのですが、今の政権に期待するのは無理なんでしょうか。
例えば、岩手県が１月に公表した復旧・復興ロードマップ（工程表）では、全体の着工率は７８％まで上がりました。しかし、工事業者の地元や他事業との調整が必要だったり、入札不調のために完成が１年以上遅れる事業があるのです。資材高騰、人手不足も影を落としています。
例えば、岩手県が１月に公表した復旧・復興ロードマップ（工程表）では、全体の着工率は７８％まで上がりました。しかし、工事業者の地元や他事業との調整が必要だったり、入札不調のために完成が１年以上遅れる事業があるのです。資材高騰、人手不足も影を落としています。
仮設住宅の生活を強いられている被災者は２月末で岩手県だけで約２万８千人に上り全体では21万人もいろのですよ。
生活再建はまだまだその途上にあるのです。一部で災害公営住宅への移転も始まってはいますが、完成はまだ3年～5年と遠い現実なんです。
モラルハザード論は、結局は自己責任論につながります。
その先にあるのは、力のある地域が先に行き、力のない地域や人が取
り残される格差の拡大なのです。