「3.11の時に国会は何をやってるのか、政局三昧で被災地は放置ではないか」と思ったのです。民主党政権の足をひっぱたのは野党に転落していた、自民党だったことを僕は絶対に忘れません。

【地方、庶民にとっては、アベノミクスは偽物のウソだらけです。】
実際の増税科目と社会保障費の負担や給付を見ると直ぐに分かります。
◆民主党政権
・景気弾力条項を付けた → 増税する気無し。
※ 仮に消費税は増税しても他の増税や年金の改悪はしなかった。
◆自民党政権
景気弾力条項の猛反対→強引に増税。
※安倍政権で増税実行。景気条項を削除。いままで消費税増税を3回実行し、日本を不景気にしたのは全て自民党政権。
▼税金
・消費税増税８％→10％　　
・住民税増税　・所得税増税　
・相続税増税（下限の引下げによる増税）　・贈与税増税　 
・固定資産税増税　 ・都市計画税増税　　
・自動車重量税増税　・軽自動車税増税
・退職金の住民税控除廃止　・株式の配当、売却益譲渡益へ課税
・石油石炭(ｶﾞｿﾘﾝ)税増税　　・配偶者控除廃止　　・扶養控除廃止
・携帯電話課税の検討しています。秋にも実施の方向。 ← NEW! 
▼社会保障費
・国民年金保険料引上げ　　　　
・国民年金支給開始年齢引上げ
・国民年金支給額0.7％引き下げ　　　
・厚生年金保険料引き上げ
・後期高齢者医療制度保険料引き上げ　
・介護保険料率引き上げ
・児童扶養手当減額　・診療報酬引上げ（医療費値上げ）
・高齢者の医療費窓口負担引上げ　 ・生活保護費引下げ
・生活保護老齢加算廃止 ・生活保護母子加算廃止
・生活保護の扶養義務厳格化(生活保護申請の認定基準が厳格化)
・2015年公的年金引き下げ（物価の上下に無関係に） 

▼公共料金
・電力料金値上げ ・ガス料金値上げ ・高速料金値上げ ・ＥＴＣ割引縮小
・ＮＨＫ受信料値上げ
▼経済
・賃金/実質賃金下落 ・給与総額過去最低 ・経常黒字過去最小
・貿易赤字過去最大 ・企業倒産件数増加 ・鉱工業生産マイナス
・機械受注マイナス ・住宅着工件数減少 ・生活保護過去最多
・完全失業率増加 ・非正規の割合増加
・国富600兆円消失
・国の財政　借金過去最大を記録

▼雇用
・人材派遣業の規制緩和（3年の上限を撤廃、無期限派遣を認可へ）
・正規社員の解雇規制緩和 ・限定正社員の普及促進
・労働移動支援助成金拡充（事実上のリストラ奨励金、予算は約2億円から約300億円に増額）

▼政治家、役人、事業主向け政策
・議員定数削減先送り
・公務員給与削減措置を打ち切り（昇給停止期間延長案は破棄）
・公務員に労働協約締結権の付与を検討中
・法人税減税(内部留保に留める企業が大半、賃金転嫁されず)

民主党から自民党に政権が変わり、一部の富裕層だけが優遇される政治です。
一般庶民は物価が上がり、以下のような目には見えないところで増税したり、社会保障制度を改正して、ジワリジワリと庶民や年金生活者などくるしめています。
スーパーにモノを買いに行って、「高いなあ」と感じてる主婦の人が実におおいのです。
また、中小企業や小事業主も仕入れ価格の上昇で経営が苦しくなってると殆どの経営者が苦しんでいます。

▼大きなニュースとなっていない。というか報道抑制されているマスコミで、知らない
うちに、広範囲の増税や社会保障の保険料引き上げや給付の引き下げで生活をあっぱくしています。
「なんだか、わからないけどなんか家計が苦しい」と感じるのはそのためです。
年金生活者は保険料を自民政権になってから毎年、下げられています。
 家にも年金給付を受けてる親がいますが、毎年年金が下がっていって病院に行くのも大変だと漏らしています。
病院に行っても、医療費値上げや高齢者の医療費窓口負担引上げなど、辛くても病院を我慢したりしています。