「孤独死を考える」ー　【仮設住宅から震災5年目にして少しづつ、「災害公営住宅」に転居が始まる中、今後、孤独死を防ぐ具体的な対策が急がれる】

「孤独死を考える」ー　

【仮設住宅から震災5年目にして少しづつ、「災害公営住宅」に転居が始まる中、今後、孤独死を防ぐ具体的な対策が急がれる】

▼下記のように「災害公営住宅」で孤独死が確認されました。
「起こるべくして起こったという印象が強いのです。
宮城県石巻市の東日本大震災の災害公営住宅で２月に、１人暮らしの男性（５２）が死亡しているのが見つかったりました。「孤独死」を防ぐ被災者支援の課題があらためて浮き彫りになった格好です。仮設住宅から災害公営住宅への移転がこれから進む中、関係機関は見守りシステム構築などの対応を迫られています。
　この男性は２０１３年５月、災害公営住宅に入居し、心臓に疾患があり、昨年１０月ごろに仕事を辞めています。試飲は病死とみられ、発見時は死後約２週間経過。郵便物がたまっているのを不審に思った住民の通報が発見のきっかけだったのです。
▼市内では被災地でも、

これから、最多の４５００戸の災害公営住宅が計画されています。昨年１１月末までに事前登録した３７５８世帯のうち、１０

０７世帯は６０歳以上の単身世帯だったのが現実です。若者流失による現実です。
災害公営住宅では、市社会福祉協議会が市の委託で昨年７月ごろから見守り事業をしていました。市社協によると、男性方には支援員が４回訪問した時には初めの２回は会えなかったのです。１０月と１２月に面会した際、男性から特段の要望はなく、支援員は「何かあったら連絡をください」とだけ伝えていました。

▼現実に５０代は働き盛りで本人が支援を希望しないケースが多く、高齢者や障害者といった要支援者以外へのアプローチは難しいのが現状です。
　宮城県の場合、基金を活用した見守り事業は期間が設定されているため、市社協は住民間や周辺とのコミュニティーづくりも重視しています。事業終了後を見据えた地域での支え合い態勢構築を急いでいますが、周りが全て知らない人で、被災者の反応は鈍いのです。
　市が災害公営住宅で昨年実施した調査で、入居前後で地域行事に参加している人の割合は１割減少。「コミュニティーに興味がない」「交流の必要性を感じていない」といった回答もあり、それを裏付けています。

▼「看護師や臨床心理士といった専門職」をはじめ、
多様な人たちが、色々な側面から、関わらないと解決できない問題ではないでしょうか。
イメージ 5

基本的に、人と人との関係だから、無駄に見えてもいろいろな人が関わることが一番大事なんだと思います。
　団地ができたら、直ぐにＮＰＯ法人や地元の自治会などが、具体的に、立ち上がることも求められるとおもうのです。　行政はそういった団体が動きやすいよう、話し合いの場をつくったり支援態勢を整えたりするべきでしょう。
入居後のケアが手薄なのはどこも同じです。住民が部屋から出て来なくなったら、目が届かなくなるには当たり前のことです。だから、第三者が見回りして歩くしか方法はないのです。

▼一方で、行政は災害公営住宅入居を「自立」と位置付けている。
災害公営住宅は高齢者など支援を必要としている人が入るケースが非常に多いのです。移転したら終わりというわけにはいかないのですから、行政だけの対応に限界があるのは確かなのですから、自治会設立でのコミュニティ形成を急ぐべきです。社会福祉協議会、ボランティアなどのだから見回り支援や郵便局配達員などの連携構築が必要だと思います。今後、仮設住宅からようやく出て、災害公営住宅入居が本格化する今後の対策に、具体にアクションとして今回の孤独死の問題を生かさなければいけないと強く感じます。