東日本大震災では水門閉鎖などの活動中に多くの消防団員が津波にのまれました。
実に、3.11東日本大震災では消防団員２５４人が犠牲になったのです。
水門閉鎖に向かって亡くなった団員は岩手県で４８人、宮城県は１３人。水門閉鎖後、避難誘導や移動中に被害に遭ったケースが最も多かったのです。 ＝下記記事の表参照＝。
↓↓完全に止まったままの水門。この上を津波が襲いかかって行ったのです。
↓↓完全に崩壊した防潮堤。
↓↓水門そのもが、無くなってどこかにその鉄壁は行ったのか・・・？
↓↓消防自動車も、こんなに壊れています。
田野畑村でも、このようなケースがあり、消防団員が津波にのみ込まれています。
田野畑の場合、沿岸地域の自営業の漁師や漁協職員が消防団員を兼任しているのです。
おそらく、岩手ではそんな消防団員がほとんどです。
おそらく、岩手ではそんな消防団員がほとんどです。
昨日、歯医者でたまたま出会った母親も息子を、水門閉鎖後の移動中に津波にさらわれています。
彼も、消防団員と漁協職員を兼任していた、一家の大黒柱でした。
なんと、言葉をかけようか・・。迷ったが・・。触れないわけにも行かず・・。
「本当に、もったいない、事をしましたねーー。」というと・・。
「はじめは、死んだなんて信じられなかった・・・。でも、時間と共に実感が出てきて・・・・。うちの息子だけでなく、ほかにも同じような人がいますからねーー。
「これから、女だけで子供も育てていかなくてはならないし、学校にも・・・。
「これから、女だけで子供も育てていかなくてはならないし、学校にも・・・。
住むところも考えなけば・・・・。とにかく、命が一番大切なのに・・・・・・」
「今はとにかく、生活するためのお金が一番大切なのに、漁協からの退職金もまだ、でていないんですよね～～。」と細い声で話してくださいました。
僕はなんとも、言葉を選んで話したが・・。
「まあ、なんと言っていいか・・。分かりませんが・。残された人たち親戚を含めてみんなで助けあっていくしかないですよねーー。」と・・。
消防団は市町村の特別職になっています。
ほんの僅かな報酬はでますが、ほとんどボランティアのようなものです。
そこに住み、その地域の事を熟知しています。
なので、有事の際にはとても大事なもので、ありがたい存在なのです。
なので、有事の際にはとても大事なもので、ありがたい存在なのです。
これからは、下記の記事のように「消防団員の生命」を守るためのルールは見直すべきでしょう。
今回、遺族補償に関する事務手続きをする岩手、宮城両県の団体などによると、水門閉鎖に向かって亡くなった団員は岩手県で４８人、宮城県は１３人。水門閉鎖後、避難誘導や移動中に被害に遭ったケースが最も多かったのです。
津波警報が発令されたり、一定規模以上の地震が起きたりした場合、消防団の多くは団員に「自主的に」避難誘導や水門閉鎖をするよう事前命令などで取り決めていたのです。
津波警報が発令されたり、一定規模以上の地震が起きたりした場合、消防団の多くは団員に「自主的に」避難誘導や水門閉鎖をするよう事前命令などで取り決めていたのです。
本当に大事な職ですが、僕は、高知県のように、。「消防団の役割は津波後の捜索・復旧活動に絞り込み、沿岸には近寄らない」という案に賛成です。
水門は安全な場所から、遠隔操作によって出来て、住民と共に、声を掛けあって、自分の身の安全確保をするべきです。
ですから、これからは水門も遠隔操作出来るようなシステムに変えないと、絶対にいけません。
これまでの水門は、エンジンや電気モーターで水門を閉めるのに非常に時間を要する作業でした。これも、改善するべきと強く想います。
水門は安全な場所から、遠隔操作によって出来て、住民と共に、声を掛けあって、自分の身の安全確保をするべきです。
ですから、これからは水門も遠隔操作出来るようなシステムに変えないと、絶対にいけません。
これまでの水門は、エンジンや電気モーターで水門を閉めるのに非常に時間を要する作業でした。これも、改善するべきと強く想います。
水門の現場は、まるで時間が止まったように、そのエンジンやモーターも津波をかぶり、停止したままの状態です。
また、水門そのものが崩壊して無くなってしまってるところも多くあります。
また、水門そのものが崩壊して無くなってしまってるところも多くあります。
津波の膨大なパワーを見せつけられる風景です。
そんなところに、人が行くなんて・・。もってのほかです。
消防団員は、また家庭の大黒柱であり地域の産業の担い手でもあることを忘れてはいけません。
そこらも、踏まえた方策を考えてもらいたい。
「団員自身の生命第一」に配慮した、取り決めなり、防潮堤の水門管理はやって行くべきだと僕は感じ待ています。
とにかく、今回の3.11の検証をシッカリとして、地域防災のあり方を抜本的に見なおして欲しいとおもいます。
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焦点／３県消防団員／６１人水門閉鎖中に犠牲
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河北新報 2012年02月17日
東日本大震災で岩手、宮城、福島の３県で死亡・行方不明となった２５４人の消防団員のうち、６１人が水門や車両が通り抜ける陸閘（りくこう）の閉鎖に関わって犠牲になったことが、自治体などへの取材で分かった。一方、避難誘導などをする団員の退避基準について定めている自治体はごくわずか。大規模災害時、消防団員の行動はどうあるべきなのか。総務省消防庁も検討を始めた。（山口達也、山並太郎、亀山貴裕）
◎退避基準制定わずか／安全確保策、再検討の動き
＜目を疑う光景＞
昨年３月１１日。大船渡市三陸町の漁業刈谷洋吉さん（７０）は目を疑った。高台から、約３００メートル南にある崎浜漁港の様子を眺めていると、消防団のはんてんを着た男性が高波にのまれた。
その後、遺体で見つかったその男性は、おいの漁業岩城史朗さん＝当時（４５）＝だった。
岩城さんは、崎浜地区を担当する大船渡市消防団第１１分団第６部に所属。第６部の団員約２０人は当日、手分けして八つある水門を２０分ほどで閉鎖し、高さ約５メートルの防潮堤手前で待機した。間もなく、閉じた防潮堤の水門から水があふれ、津波が襲来したという。
遺族補償に関する事務手続きをする岩手、宮城両県の団体などによると、水門閉鎖に向かって亡くなった団員は岩手県で４８人、宮城県は１３人。水門閉鎖後、避難誘導や移動中に被害に遭ったケースが最も多かった＝表＝。
津波警報が発令されたり、一定規模以上の地震が起きたりした場合、消防団の多くは団員に「自主的に」避難誘導や水門閉鎖をするよう事前命令などで取り決めている。
消防団員３人以上が犠牲になった３県の２０市町村に聞き取り調査などをした結果、防災計画や消防団の内規などで、団員が出動すると定めているのは９割の１８市町村に上る。
一方、退避の基準を定めているのは気仙沼市と名取市だけだった。消防団に委託する水門の管理要綱に「生命に危険を感じた場合、避難を優先させる」などと記載する自治体もあるが、多くの団員が犠牲になった避難誘導や救助活動について、退避の基準はなかった。
＜活動絞り込み＞
今回の震災を受け、消防団員の行動を再検討する自治体も出てきた。マグニチュード（Ｍ）８級の南海地震が想定される高知県では、当初から水門閉鎖や避難誘導をしない案も検討されている。「消防団の役割は津波後の捜索・復旧活動に絞り込み、沿岸には近寄らない選択肢もあり得る」（県消防政策課）という。
消防庁も昨年１１月、消防団の活動や水門閉鎖などについての検討会を設置した。同庁防災課は「退避に関する先進事例を参考に、団員の安全確保策を検討していきたい」と話す。
◎命救った独自ルール／訓練で細部確認生きる
水門閉鎖などの活動中に多くの消防団員が津波にのまれた東日本大震災では、事前の取り決めが奏功し、団員が難を免れた消防団もあった。「２０分で退避する」「一つの部隊が担当するのは１水門」。過去の教訓を踏まえた備えが、住民と団員の命を救った。
「万里の長城」とも称された巨大防潮堤が津波で破壊され、約２００人の犠牲者を出した宮古市田老地区。車両が通り抜ける陸閘（りくこう）と水門が計１２カ所ある。
中央部の６カ所を管轄する市消防団第２８分団は、独自の「２０分ルール」を定めていた。地震発生から１５分で水門などを閉鎖し、５分で住民を避難誘導する－。４年前、幹部が津波の推定到達時間を基に作った。
今回の震災で、現場に駆け付けた団員１６人は、地震から１４分で全６カ所を閉鎖した。津波到達まで３０分近い余裕があった。住民を避難させ、団員も全員無事だった。
「２０分ルール」の策定に携わった前分団長の田中和七さん（５７）は「ルールを作るだけでなく、全体訓練で行動の細部を確認してきたことが生きた」と語る。月１回の分団の会合では地形も学ぶなど避難経路の検証も繰り返したという。
田老地区全体では、消防団員１６０人のうち９人が犠牲になった。第２８分団は震災後、「２０分ルール」に「時間内に閉鎖できなければ、放棄して逃げろ」との一文を新たに加えた。
ーー以下省略ーーー
◎退避基準制定わずか／安全確保策、再検討の動き
＜目を疑う光景＞
昨年３月１１日。大船渡市三陸町の漁業刈谷洋吉さん（７０）は目を疑った。高台から、約３００メートル南にある崎浜漁港の様子を眺めていると、消防団のはんてんを着た男性が高波にのまれた。
その後、遺体で見つかったその男性は、おいの漁業岩城史朗さん＝当時（４５）＝だった。
岩城さんは、崎浜地区を担当する大船渡市消防団第１１分団第６部に所属。第６部の団員約２０人は当日、手分けして八つある水門を２０分ほどで閉鎖し、高さ約５メートルの防潮堤手前で待機した。間もなく、閉じた防潮堤の水門から水があふれ、津波が襲来したという。
遺族補償に関する事務手続きをする岩手、宮城両県の団体などによると、水門閉鎖に向かって亡くなった団員は岩手県で４８人、宮城県は１３人。水門閉鎖後、避難誘導や移動中に被害に遭ったケースが最も多かった＝表＝。
津波警報が発令されたり、一定規模以上の地震が起きたりした場合、消防団の多くは団員に「自主的に」避難誘導や水門閉鎖をするよう事前命令などで取り決めている。
消防団員３人以上が犠牲になった３県の２０市町村に聞き取り調査などをした結果、防災計画や消防団の内規などで、団員が出動すると定めているのは９割の１８市町村に上る。
一方、退避の基準を定めているのは気仙沼市と名取市だけだった。消防団に委託する水門の管理要綱に「生命に危険を感じた場合、避難を優先させる」などと記載する自治体もあるが、多くの団員が犠牲になった避難誘導や救助活動について、退避の基準はなかった。
＜活動絞り込み＞
今回の震災を受け、消防団員の行動を再検討する自治体も出てきた。マグニチュード（Ｍ）８級の南海地震が想定される高知県では、当初から水門閉鎖や避難誘導をしない案も検討されている。「消防団の役割は津波後の捜索・復旧活動に絞り込み、沿岸には近寄らない選択肢もあり得る」（県消防政策課）という。
消防庁も昨年１１月、消防団の活動や水門閉鎖などについての検討会を設置した。同庁防災課は「退避に関する先進事例を参考に、団員の安全確保策を検討していきたい」と話す。
◎命救った独自ルール／訓練で細部確認生きる
水門閉鎖などの活動中に多くの消防団員が津波にのまれた東日本大震災では、事前の取り決めが奏功し、団員が難を免れた消防団もあった。「２０分で退避する」「一つの部隊が担当するのは１水門」。過去の教訓を踏まえた備えが、住民と団員の命を救った。
「万里の長城」とも称された巨大防潮堤が津波で破壊され、約２００人の犠牲者を出した宮古市田老地区。車両が通り抜ける陸閘（りくこう）と水門が計１２カ所ある。
中央部の６カ所を管轄する市消防団第２８分団は、独自の「２０分ルール」を定めていた。地震発生から１５分で水門などを閉鎖し、５分で住民を避難誘導する－。４年前、幹部が津波の推定到達時間を基に作った。
今回の震災で、現場に駆け付けた団員１６人は、地震から１４分で全６カ所を閉鎖した。津波到達まで３０分近い余裕があった。住民を避難させ、団員も全員無事だった。
「２０分ルール」の策定に携わった前分団長の田中和七さん（５７）は「ルールを作るだけでなく、全体訓練で行動の細部を確認してきたことが生きた」と語る。月１回の分団の会合では地形も学ぶなど避難経路の検証も繰り返したという。
田老地区全体では、消防団員１６０人のうち９人が犠牲になった。第２８分団は震災後、「２０分ルール」に「時間内に閉鎖できなければ、放棄して逃げろ」との一文を新たに加えた。
ーー以下省略ーーー