【秘密法の運用基準 歯止めにならぬ】
「秘密が際限なく広がるのではないか・・・。」
１２月に施行を予定する「特定秘密保護法」への最大の疑念です。 政府が第三者の有識者で構成す特定秘密保護法る「情報保全諮問会議」に示した運用基準の素案でも、それは払拭されていないのです。
１２月に施行を予定する「特定秘密保護法」への最大の疑念です。 政府が第三者の有識者で構成す特定秘密保護法る「情報保全諮問会議」に示した運用基準の素案でも、それは払拭されていないのです。
秘密保護法は、「特定秘密」を指定する目的に「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため」（第３条）と明記しているように、有事のための法律です。
安倍政権は昨年末、内閣に事実上の「戦争司令部」というべき国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案と一体で秘密保護法案を提出し、満足な審議もないまま、国会内外の反対を押し切って成立を強行しました。
憲法を、限りなく拡大解釈して、「集団的自衛権の行使」を認め、日本を海外で「戦争する国」にしようとする動きとも軌を一にしています。
素案に明記された留意事項では「必要最小限」の情報を「必要最低限」の期間に限って秘密指定するとしました。
「秘密の拡大解釈という批判」に応えたものですが、基準は全く歯止めになっていないのです。
素案に明記された留意事項では「必要最小限」の情報を「必要最低限」の期間に限って秘密指定するとしました。
「秘密の拡大解釈という批判」に応えたものですが、基準は全く歯止めになっていないのです。
【素案では、特定秘密の対象となる項目】
①防衛
②外交
③特定有害活動（スパイ活動）防止
④テロ活動防止－ の４分野を５５項目に細分化しました。
米軍の秘密を守るねらいはより露骨です。
秘密の範囲を具体化してある程度は透明性が少しは増したような錯覚に陥りますが、やはり、定義が抽象的で曖昧さは変わらないのです。
たとえば 、対象分野を細分化したといっても、法律の別表で「自衛隊の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」となっていた項目が「自衛隊の訓練又は演習」「自衛隊の情報収集・警戒監視行動」「自衛隊法に規定する自衛隊の行動」などとされただけで、とても具体的になったとも範囲を限定したともいえません。
監視機関にも実効性ない
何よりも「最小限」の判断が各省庁の裁量に任されるため、恣意的（※政府、各省庁が自分勝手に運用出来る。論理的な必然性がなく、思うままに出来る。）な運用という恐れは消えていないのです。
しかもその項目のなかには法律別表に明記されていなかった「自衛隊及び米軍の運用又はこれに関する見積もり若しくは計画若しくは研究」までもぐりこませています。自衛隊とともに米軍の秘密を守るねらいはより露骨です。
監視機関にも実効性ない
何よりも「最小限」の判断が各省庁の裁量に任されるため、恣意的（※政府、各省庁が自分勝手に運用出来る。論理的な必然性がなく、思うままに出来る。）な運用という恐れは消えていないのです。
素案では、適切な運用をチェックする「内閣保全監視委員会」「独立公文書管理監」など複数の機関を新設することも盛り込んでいます。しかし、いずれも各省庁に是正を求めるだけで、秘密指定の解除などの強制力を持っていません。
「重層的な監視体制」といっても、権限のない機関を乱立させるだけでは屋上屋を架すだけです。国会に常設する監視機関「情報監視審査会」にもこれまた強制力はないのです。
つまり、監視機関にも実効性ないのです。
つまり、監視機関にも実効性ないのです。
監視機関を作り反対世論をかえそうとしたが・・。
安倍政権は、秘密保護法成立の土壇場で新たな監視機関を作ることを持ち出し、国民の世論をかわそうとしました。
運用基準の案には、内閣官房に「保全監視委員会」を置くことや内閣府に「独立公文書管理監」を置くなどが盛り込まれています。いずれも内閣のなかの組織で、法律にも明記されず、実効性の保証はありません。 結局は、「秘密指定は行政の一存」という構図は変わらないのですから、「怖い話」という事にまます。
運用基準の案には、内閣官房に「保全監視委員会」を置くことや内閣府に「独立公文書管理監」を置くなどが盛り込まれています。いずれも内閣のなかの組織で、法律にも明記されず、実効性の保証はありません。 結局は、「秘密指定は行政の一存」という構図は変わらないのですから、「怖い話」という事にまます。
更に、「秘密指定の解除、公開のルール」にも不透明さが残っています。
指定は「必要最低限」の期間としたが、それを判断するのも各省庁です。
指定期間が３０年を超えると国立公文書館に移管・公開すますが、それ以下では「首相の同意を得て」移管か廃棄を決める事になるのです。
指定は「必要最低限」の期間としたが、それを判断するのも各省庁です。
指定期間が３０年を超えると国立公文書館に移管・公開すますが、それ以下では「首相の同意を得て」移管か廃棄を決める事になるのです。
６月末に開かれた日本歴史学協会のシンポジウムでは
専門家が「果たしてきちんと移管・公開されるのか」という疑問を提起しました。
秘密の指定期間を延長し続けて抱え込まれたり、行政文書ではなく私的メモだという「逃げ道」の可能性を指摘しました。さらに、秘密解除前に廃棄されたら「秘密だったのかどうかさえ気づけない」と懸念を示しています。
これでは、国民も国会も権力を監視できなくなります。
国民の「知る権利」を侵害する恐れがある法を、このまま施行することは絶対に許してはいけません。
国民の「知る権利」を侵害する恐れがある法を、このまま施行することは絶対に許してはいけません。
沖縄返還交渉を担当した元米政府高官のモートン・ハルペリン氏は、５月に来日してこう語っています。
「特定秘密保護法はあまりにも秘密の範囲が広い。 すべてを秘密にしたら本当の秘密を守れない」。
安倍政権はこのような声に耳を傾けるべきなんですが・・。
今の政権にはそいう頭はないでしょう。
国民の目、耳、口をふさぐ同法施行させてはダメです。
安倍晋三政権が、国民の強い反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、政令や運用基準の案を発表しました。秘密保護法は、防衛、外交などの行政情報について、政府が「安全保障に支障がある」と判断すれば「特定秘密」に指定し、国民の「知る権利」を奪うことになる希代の悪法です。公務員などが情報を漏らせば最高懲役１０年の重罪が科せられます。政令や運用基準の案は、政府の恣意（しい）的な運用を防ぐとしていますが、歯止めと呼ぶには程遠く、国民の目、耳、口をふさぐ同法は施行を許さず廃止するしかありません。
安倍政権は政令と運用基準を形ばかりの意見公募をおこなって、秋にも正式に閣議決定して年内に秘密保護法を施行しようとしています。
安倍政権はこのような声に耳を傾けるべきなんですが・・。
今の政権にはそいう頭はないでしょう。
国民の目、耳、口をふさぐ同法施行させてはダメです。
安倍晋三政権が、国民の強い反対を押し切って昨年末成立させた秘密保護法の年内施行に向け、政令や運用基準の案を発表しました。秘密保護法は、防衛、外交などの行政情報について、政府が「安全保障に支障がある」と判断すれば「特定秘密」に指定し、国民の「知る権利」を奪うことになる希代の悪法です。公務員などが情報を漏らせば最高懲役１０年の重罪が科せられます。政令や運用基準の案は、政府の恣意（しい）的な運用を防ぐとしていますが、歯止めと呼ぶには程遠く、国民の目、耳、口をふさぐ同法は施行を許さず廃止するしかありません。
安倍政権は政令と運用基準を形ばかりの意見公募をおこなって、秋にも正式に閣議決定して年内に秘密保護法を施行しようとしています。
今の弱勢、野党では同法の施行を阻止・廃止するのは難しいのです。
今が正念場ではないでしょうか・・？
「秘密保護法の施行」の阻止・廃止する国民世論を盛り上げ、その運動がいよいよ重要となってくると強く思います。