【フクイチ・「許せぬ棄民行政」ーそもそも原発事故に責任のある立場の国や県が、避難者の実情を無視して、代替支援策も不十分なまま一方的に退去を迫る県と国の行政 弱者イジメでしかない】
参議院選のドサクサに紛れて福島県は９日、東京電力福島第１原発事故で東京都内などの国家公務員宿舎（家賃＋駐車場代）に自主避難し、退居期限後も居続ける６３世帯に対し、家賃の２倍に相当する「損害金」の支払いを求める請求書を送っていた。
原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた「使用料」の2倍を「損害金」 として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけていたことが明らかになった。
「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼるのだ。
参議院選のドサクサに紛れて福島県は９日、東京電力福島第１原発事故で東京都内などの国家公務員宿舎（家賃＋駐車場代）に自主避難し、退居期限後も居続ける６３世帯に対し、家賃の２倍に相当する「損害金」の支払いを求める請求書を送っていた。
原発事故で避難し、全国の国家公務員住宅で暮らす63世帯に対して、家賃と駐車場代を合わせた「使用料」の2倍を「損害金」 として支払うよう求める請求書を避難者に送りつけていたことが明らかになった。
「損害金」は1世帯当たり月約2万円から15万円にのぼるのだ。
【そもそも、原発事故に責任のある立場の国や県なのだ、この避難人は放射能が恐ろしく、故郷を捨てて全国に逃れていたのだ】
なぜ、この方々が「生存していく上で必要な住まい」を、奪い取るのか、しかも、家賃を倍返しして２倍の家賃を請求するのか？
自分たちの責任は棚に上げて、住民をこのように「棄民扱い」することは、強い怒りを覚える。
しかも、故郷の福島は強引に国際基準（チェルノブイリ基準）の１時間当たり0.１μSVの４倍の基準緩和した数値である。
つまり、期間すれば、年間17の追加被ばく線量が1.7mSv（ミリシーベルト）にもなる。そして、この基準で「非難困難区域」の解除をしている。
チェルノブイリ（世界基準）の４倍も高い数値である。
自分たちの責任は棚に上げて、住民をこのように「棄民扱い」することは、強い怒りを覚える。
しかも、故郷の福島は強引に国際基準（チェルノブイリ基準）の１時間当たり0.１μSVの４倍の基準緩和した数値である。
つまり、期間すれば、年間17の追加被ばく線量が1.7mSv（ミリシーベルト）にもなる。そして、この基準で「非難困難区域」の解除をしている。
チェルノブイリ（世界基準）の４倍も高い数値である。
このような、ことはまったく棚に上げている、安倍政府、それに追従する福島県知事なのである。
【請求書を受け取った避難者の女性が失望と不安の声】
避難者の女性が失望と不安の声を絞り出すように話したー。
「パートで働きながら通院し、何とか生活している状態で、県から9万円も請求された。とてもじゃないけど払いきれない。転居したらパートも、慣れてきた病院へも行けなくなるかもしれない。60歳未満なので都営住宅も入居対象外。せめて転居先が決まるまで待っていてほしいだけなのに……」
ホントにそうだろう。何度も引っ越しをして（避難者全体の引っ越し平均回数 ５．３回だ）
ここで、パートのしごとをさがしながら生活していて、９万円の出費は不可能に近いだろう。
次の住処が見つかるまではせめて行政が支援すべきことである。
【支援者からも「不当な懲罰的意味合いのある高額請求が避難者を追い詰める」と批判の声が上がる】
福島県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。
そこで県は民間賃貸住宅やUR住宅の避難者に対しては2年間の激変緩和措置を行なうと同時に、国家公務員住宅に関しては財務省と協議し、19年3月までの2年間に限り、国家公務員と同額で入居できる「セーフティネット契約」を避難者と結んだ。
福島県は2017年3月、みなし仮設住宅の無償化を打ち切ったが、「急な追い出し政策だ」と批判が高まった。
そこで県は民間賃貸住宅やUR住宅の避難者に対しては2年間の激変緩和措置を行なうと同時に、国家公務員住宅に関しては財務省と協議し、19年3月までの2年間に限り、国家公務員と同額で入居できる「セーフティネット契約」を避難者と結んだ。
そこに「2年後に退去しなければ、県は2倍額の損害金を請求する」という内容の条項が盛り込まれていたのだ。
まるで、他に行けないことを見越しての契約内容だし、なぜ２倍としたのか？ 刑罰的ではないか！！
【この背景には政府の思惑があるのは間違いない これまでの甘い放射線量の非難困難区域の解除なども政府に県が加担している】
そもそも、この前の参議院選挙をみても福島は東北で原発施設が４つもある青森県と同じく、自民系の候補者が勝っている。
堀内福島県知事も自民党推薦の知事であり、安倍政権べったりなのだ。だから、政府の言うことに逆らえない、むしろ協力的なのだ。県民を見ずして、政府を見て仕事をしてる。まるで、いまの各省庁の官僚と同じような構図なのだ。
【この背景には政府の思惑があるのは間違いない これまでの甘い放射線量の非難困難区域の解除なども政府に県が加担している】
そもそも、この前の参議院選挙をみても福島は東北で原発施設が４つもある青森県と同じく、自民系の候補者が勝っている。
堀内福島県知事も自民党推薦の知事であり、安倍政権べったりなのだ。だから、政府の言うことに逆らえない、むしろ協力的なのだ。県民を見ずして、政府を見て仕事をしてる。まるで、いまの各省庁の官僚と同じような構図なのだ。
政府には「東京五輪までには、福島にいくらかでも人が戻って来てほしい」という思惑があるから、それに忖度した県政をしているように映る。
【いずれにしても、原発の原点はどこなのか？ってことだ】
原発推進して来たのは、自民党であり今の自民党政府である事が話しの出発点にならばならない。
原発事故は東日本大震災の地震・津波であるが、
間違いなく「天災ではなく人災」であるのだ。
もはや、８年５ヶ月経過して忘れてる様相である。
原発推進して来たのは、自民党であり今の自民党政府である事が話しの出発点にならばならない。
原発事故は東日本大震災の地震・津波であるが、
間違いなく「天災ではなく人災」であるのだ。
もはや、８年５ヶ月経過して忘れてる様相である。
ここでも、自民党のやったことが裏目にでた人災をこのように、かき消して「避難民」に、まるで懲罰のような２倍の金額を請求する。
福島県がここまで頑なに『2倍請求』にこだわる背景には、無償で頑張っている避難者への対処を視野に、『ここでケリをつけろ』という政府の意思があり、内堀知事もこれに同調している実態が隠されているのだ。
南相馬市から避難している女性が声を落としたーー。
「いつまでも居座るつもりなんてないです。ただ、次の住まいがなかなか決まらない。それと、福島県が県外避難した県民に対して『居させてあげているんだ』という態度が本当に悲しいです」
「いつまでも居座るつもりなんてないです。ただ、次の住まいがなかなか決まらない。それと、福島県が県外避難した県民に対して『居させてあげているんだ』という態度が本当に悲しいです」
やはり、安倍政府は国民も被災者も「愚民・棄民」としか思っていないような対応である。
安倍政府は一般庶民が増税しても怒らないから、完全に「弱者切り捨て」の政治をおこなっているだ。
安倍政府は一般庶民が増税しても怒らないから、完全に「弱者切り捨て」の政治をおこなっているだ。
※詳細はこちらをご覧くださいーー。
【福島県、避難者に家賃2倍の「損害金」請求】
2019年8月19日 週間金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190819-00010000-kinyobi-soci
藍原寛子・ジャーナリスト、2019年7月26日号
【福島県、避難者に家賃2倍の「損害金」請求】
2019年8月19日 週間金曜日
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190819-00010000-kinyobi-soci
藍原寛子・ジャーナリスト、2019年7月26日号