【「選挙でも法も無視の自民党」ー安倍自民党が「公職選挙法違反のCM」を放映しまくっている　公職選挙法の違法行為でもマスコミに金をばらまき、メディアに「自民党PR」報道を強制している実態】

【選挙のためには、ウソも平気で言うし、公職選挙法も無視の状態　日本は無法国家なのか】
　これまで、安倍政権はTPPなどで数多くの公約を選挙後に手のひらを返したのが始まりである。
目の前の「選挙に勝てばこっちのもの」と思ってる。そして、「時間が経過すれば国民は忘れる」とおもってるのだ。

仮に、選挙後で裁判になっても、三権分立の司法も操作してるから、自民は怖いものナシなのだろう。
今の参議院選挙でも違法CMをどんどん繰り返しているのだ。
安倍政権で完全に、「無法国家」になった日本である。

そこで、きぐされるのが「改憲」の方が心配になってきたーー。
【今回の選挙で、「改憲」に前向きな「維新の会」を含めて、自公与党で３分の２の議席を獲得すれば、一気に「改憲」が衆参両院で議論されて、数の力で強行に採決して、【国民投票】になる可能性は非常に高い】

　憲法改正などをめぐる国民投票が行われる際、有権者がより公平な情報に基づいて判断を下せるよう、欧州諸国では広告規制が行われている。　しかし、日本の「国民投票法」には広告規制がほぼ存在せず、与党が圧倒的に有利になる。
　これを、改正しないと改憲派は「改憲の必要性」をテレビで宣伝されたら、とんでもないことになる。

詳細は　ビッグイシュー・オンライン2018年10月17日 の記事ーー。

【知られていない「憲法改正国民投票」のルール。莫大な資金、広告に支配される危険性ー求められるCM規制、均等配分、第三者機関の設置― 本間 龍さん】　　https://blogos.com/article/332142/

要旨：本間さんが国民投票法の不備に気づいたのは2016年９月のこと。「国民投票のルール改善を考え求める会」を主宰するジャーナリストの今井一さんから、会合に誘われたのがきっかけだった。国民投票法の中身を知った本間さんは驚いた。

【投票運動中の広告規制が存在しない】

　そもそも、日本における「国民投票法」は憲法改正に限定したもので、10年に施行された。憲法改正は衆参両院の総議員の３分の２以上の賛成で発議され、60日以後１８０日以内に国民投票が行われる。

　投票年齢は満18歳以上（※）で、改正には投票総数の２分の１を超える賛成が必要だ。「僕の周りを見渡しても７、８割の人がこの仕組み自体を知らない。広告規制については、ほとんど知られていないのではないか」と本間さんは危惧する。

【前回の参院選でも、安倍政権は「違法CM」放映をマスコミに「ゴリ押しの恫喝」をした】
　思い出して欲しい。金を握らされたマスコミは、唯々諾々と安倍一派の「違法行為」に加担させられたのだ。

２０１６年6月22日の参議院選挙で、安倍政権と自民党が民放キー局に対し、とんでもない圧力をかけてきているという情報が飛びかっていた。

2016年6月21日にリテラが報じているーー。

【スクープ!! 安倍自民党が参院選で公選法違反の“誇大政党CM”放映をゴリ押し！ 弁護士を使いテレビ局に圧力】

　　https://lite-ra.com/2016/06/post-2356.html

自由民主党2016年特設サイトより

　自民党は2014年末の衆院選で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる圧力文書を在京キー局に送りつけたが、今回は政党CMをめぐるものだ。この参院選で、自民党は明らかに公職選挙法違反の誇大な政党CMを放映させようと、テレビ局に弁護士まで送り込んでごり押しをしているというのだ。
ーー以下略ーー
※詳細はこのリンクの記事をご覧ください。腹立たしい限りです。

●Fumihiro Sakunada@Fsakinada
どうせ警察は忖度して動かないでしょう。公選法自体が警察の匙加減で運用されて自民党に忖度して悪用されていますからね。

●Fumihiro Sakunada@Fsakinada 
どうせ警察は忖度して動かないでしょう。公選法自体が警察の匙加減で運用されて自民党に忖度して悪用されていますからね。