【「こんどは物価偽装だ！」安倍政権発足時から統計偽装し無慈悲な政治だった 賃金だけではなく「物価まで偽装し 生活保護費、年金などがバッサリ削減」されていた 無慈悲な政治】
アベノミクス偽装が不正統計で安倍の圧力で厚労省やったことはほぼ明らかであるが、今また、政権発足時から弱者イジメの無慈悲な弱者の仕打ちが行われていた事が明らかになった。
アベノミクス偽装が不正統計で安倍の圧力で厚労省やったことはほぼ明らかであるが、今また、政権発足時から弱者イジメの無慈悲な弱者の仕打ちが行われていた事が明らかになった。
【今度は、安倍政権発足してすぐの「物価まで偽装して生活保護費・年金受給額がバッサリ削減」が明らかになっている】
まず、生活扶助削減が始まった前年の12年12月は、衆院選で自民党が生活保護の「給付水準の原則1割カット」を重点政策にし、当時の民主党から政権を奪取した時である。
白井康彦氏は「自民党の要求に厚労省が屈する形で、生活保護の削減を進めるために下落率を大きく見せようと、物価偽装した」と指摘しているのだ。
東京新聞が2019年2月7日上記のように報じたーー。
【統計不正 厚労省に「前科」あり？ 本紙元記者・白井氏が指摘】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019020702000156.html
厚生労働省の統計不正が発覚した今、その「前科」が注目されている。厚労省は、二〇〇八～一一年に５％近く物価が下落したとする独自計算に基づき、一三年から生活保護費を引き下げてきた。だが、他の指標では２％強程度。この大幅な下落率を意図的な「物価偽装」と追及してきたのが中日新聞（東京新聞）の元記者、フリーライターの白井康彦氏（６０）だ。このほど偽装の手口を解明したとして、自身のホームページで公開した。この統計不正との共通点とはなんなのか。
ーー以下略ーー
【統計不正 厚労省に「前科」あり？ 本紙元記者・白井氏が指摘】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2019020702000156.html
厚生労働省の統計不正が発覚した今、その「前科」が注目されている。厚労省は、二〇〇八～一一年に５％近く物価が下落したとする独自計算に基づき、一三年から生活保護費を引き下げてきた。だが、他の指標では２％強程度。この大幅な下落率を意図的な「物価偽装」と追及してきたのが中日新聞（東京新聞）の元記者、フリーライターの白井康彦氏（６０）だ。このほど偽装の手口を解明したとして、自身のホームページで公開した。この統計不正との共通点とはなんなのか。
ーー以下略ーー
白井氏がHPで詳細を公開にふみっ切ったーー。
【生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く】
http://hinkonkakeiken.com/
2013年１月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。 それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。
削減理由として物価下落が挙げられていましたが、 厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。
それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、 意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。
【生活保護費大幅削減のための物価偽装を暴く】
http://hinkonkakeiken.com/
2013年１月、厚生労働省が生活保護費の削減案を公表しました。 それを読んだとたん、筆者は強い疑問にとらわれました。
削減理由として物価下落が挙げられていましたが、 厚労省が示す物価下落率が大きすぎると思えたのです。
それ以来、さまざまな人と議論しながら研究をじっくり続け、 意図的に下落率を膨らませた「物価偽装」であると確信しました。
【ふだんはまったく使われない計算方式をさりげなく使っています】
比較する２つの時点のうち、後の時点が2010年である場合は、 その計算方式を使うと物価下落率が異様に膨らみます。
厚労省が計算対象にしたのは、2008年～2011年。
2008年～2010年はその異例の計算方式であり、 2010年～2011年は通常の計算方式になっています。
計算方式の混在があっていいのでしょうか？
簡単には伝えにくい問題なので、自前でホームページを作りました。 未完成ですが、厚労省による「勤労統計不正」の問題もあるので、 急ぎ公開に踏み切ります。 筆者＝白井康彦（フリーライター）
以下、詳しくその説明が分かりやすく論理的に公開されていますが、簡単に言えばーー。
❶物価の変動値により生活保護費も上下する。よって、物価が大幅に下がったと言う、ウソの試算により、生活保護費が大幅に削られた。
➋物価が大幅に下がる時期のデータを使用。さらに以前と異なる方法で算出して、計算方法の違うものを比較する事で、物価の下がり幅が大きくなるように偽装していた。
比較する２つの時点のうち、後の時点が2010年である場合は、 その計算方式を使うと物価下落率が異様に膨らみます。
厚労省が計算対象にしたのは、2008年～2011年。
2008年～2010年はその異例の計算方式であり、 2010年～2011年は通常の計算方式になっています。
計算方式の混在があっていいのでしょうか？
簡単には伝えにくい問題なので、自前でホームページを作りました。 未完成ですが、厚労省による「勤労統計不正」の問題もあるので、 急ぎ公開に踏み切ります。 筆者＝白井康彦（フリーライター）
以下、詳しくその説明が分かりやすく論理的に公開されていますが、簡単に言えばーー。
❶物価の変動値により生活保護費も上下する。よって、物価が大幅に下がったと言う、ウソの試算により、生活保護費が大幅に削られた。
➋物価が大幅に下がる時期のデータを使用。さらに以前と異なる方法で算出して、計算方法の違うものを比較する事で、物価の下がり幅が大きくなるように偽装していた。
そもそも、統計とは同じ形式で時系列でなけば、統計の意味をなさい。これは、賃金統計でも同じである。
厚労省がなぜそんな偽装をしたかと言えば、これもまた安倍政権の圧力なのだ。
ここでは触れていませんが、私が思うに、「物価と賃金など」でスライドする年金受給額にも、年金受給学にも影響し、実際に下がっている。
これは、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当などにも連動して受給額がこれも下がっているのです。
日経新聞が報じていますーー。
ここでは触れていませんが、私が思うに、「物価と賃金など」でスライドする年金受給額にも、年金受給学にも影響し、実際に下がっている。
これは、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当などにも連動して受給額がこれも下がっているのです。
日経新聞が報じていますーー。
【年金受取額0.1%減額 母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる 】
【民党の安倍政権。ホントにやることがえげつないばかりか、主権者の国民を奴隷としか思っていない】
国民生活の軽視も同じだが、特に弱者の対して慈悲など微塵もない政権である。
これは納税者を欺いてる行為なんです。あってはならないし、あり得ない政治である。
国民生活の軽視も同じだが、特に弱者の対して慈悲など微塵もない政権である。
これは納税者を欺いてる行為なんです。あってはならないし、あり得ない政治である。
我々、主権者で納税者の国民がここまで馬鹿にされているのだ。黙っていていいのか？
なんとも、やるせない、情けない気持ちになる。
発足当時から、ウソだらけ安倍政治であったのだ。
これが、自民党のやっている、国民イジメ政策だ。
この浮いた金で武器購入などに当ててるち思うと腹が立つ。
納税者の国民はホントにこれでいいのか、シッカリ考えるべきだろう。
納税者の国民はホントにこれでいいのか、シッカリ考えるべきだろう。