【「日本経済崩壊の序章」 日銀のETF（株購入）が前代未聞の6.5兆円に！ 大納会時にも715億円ぶち込みようやく「2万円台維持」を見せかけ演出 日銀の「異常事態」に専門家も強い警告】
日銀による2018年のETF（上場投資信託）買い入れ額が、過去最高の6.5兆円を突破し、専門家の間でも危機感を唱える声が上がってきている。
世界的な株安や景気の停滞によって、日経平均も下げ基調に転じてきた中、2018年大納会時にも日銀は715億円のETFを購入し、かろうじて2万円台の維持を「演出」していた。
しかし、GPIF（年金資金）と日銀による株購入の「高値演出」も効力が無くなりつつある中、 両者による含み損の増大に伴う「日本経済の崩壊」に警鐘を鳴らす声が日に日に増えてきている。
ニューヨークも下げてるときに、2万円台を維持した大納会時の東証だけが、「なぜ？」と思っていたが、こうしたカラクリがあったのだ。
つまり、取引最終日の大納会の２８日も日銀はＥＴＦを715億円億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を演出したに過ぎないのだ。
日銀による2018年のETF（上場投資信託）買い入れ額が、過去最高の6.5兆円を突破し、専門家の間でも危機感を唱える声が上がってきている。
世界的な株安や景気の停滞によって、日経平均も下げ基調に転じてきた中、2018年大納会時にも日銀は715億円のETFを購入し、かろうじて2万円台の維持を「演出」していた。
しかし、GPIF（年金資金）と日銀による株購入の「高値演出」も効力が無くなりつつある中、 両者による含み損の増大に伴う「日本経済の崩壊」に警鐘を鳴らす声が日に日に増えてきている。
ニューヨークも下げてるときに、2万円台を維持した大納会時の東証だけが、「なぜ？」と思っていたが、こうしたカラクリがあったのだ。
つまり、取引最終日の大納会の２８日も日銀はＥＴＦを715億円億円買い入れ、日経平均株価はぎりぎり二万円を演出したに過ぎないのだ。
【株価が上昇していたのは、安倍政権の政策とは無関係だ。逆にアベノミクス失敗で日本は不景気の中にいる】
40代以下の男性の安倍政権の支持率が以上に高い事はこの前紹介した。
40代以下の男性の安倍政権の支持率が以上に高い事はこの前紹介した。
【「各社の世論調査」から見えるー安倍晋三は女性から嫌われている ４０歳代以下の若者の政治への無知と洞察力の欠落 アベ政権の支持率が下がらないのは若者とＴＶ報道のせいだ】 2018/12/19(水) 午前 6:37
いつものことだが、今回も朝日の年代別調査では、驚く。40代より若い世代が、安倍政権を支持してる傾向が非常に強い。 画像を参照してほしい。
【マスコミは「いざなぎ景気」をうわ回る、好景気とウソの宣伝をして政権ヨイショしていたが。あまりにも白々しいと感じた人は多いはず】
ネットでも「どこが好景気なのか？」という反論が非常に多かった。
国民はから「賃金もさがり、社会保障費の天引きが多くなり「実質可処分所得」が激減して、そんな実感などない」ということを、肌で感じてるからだ。
Twitterからーー。
Twitterからーー。
アベノミクスなんて失速するほど加速していませんよ。可処分所得は政権発足時どころか民主党政権時代にも及んでいませんしね。貯蓄ゼロ世帯も増えるばかりで資産家以外は不景気です。失敗ですよ。政権発足丸６年…アベノミクス失速＆株価冷え込む https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/201812270000164.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
年金を溶かして日銀を破綻させるアベノミクス安倍を株価操縦行為で逮捕するべきだろ1兆円で水道管の更新でもしてろよ水道の値上げは富裕層より低所得者層に負担が大きいから低所得者の可処分所得を減らすと消費税と同様に経済に悪影響、デフレ圧力になるぞhttp://my.shadowcity.jp/2018/12/post-14545.html
【マスコミは「いざなぎ景気」をうわ回るこうした、マスコミの報道にダマサれてはいけない】
たしかに、「いざなぎ景気」をうわ回るのは、GDPで測る期間の長さである。 低成長の1%前後の増でも、その期間が長いというだけの話なのだ。しかも、時代背景がまるで違う。比較するほうがどうかしてる。
したがって、国民にとって一番大事な「実質可処分所得」や「預金残高」が増えないない限り、誰も景気がいいとは感じない。よって、個人消費も増えず、モノがうれないのである。
したがって、国民にとって一番大事な「実質可処分所得」や「預金残高」が増えないない限り、誰も景気がいいとは感じない。よって、個人消費も増えず、モノがうれないのである。
社会保障制度は衰退し、財政赤字も史上最高になっている。
さて、この株価だがーー。
【これまで、世界経済（特に米国）の経済好調で支えられて来た株価であり、安倍政権の政策のお陰ではないのだ】
東証には、膨大な日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ額と我々の年金積立金による。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する私たちの年金資産147兆円の4割以上に当たる約60兆円が国内外の株式市場に流れ込み、相場に影響を与えていたからだ。
したがって、年末の株価暴落前までの株価はNYの他に、このような要因があった。
安倍晋三が「日本経済について聞かれると、「株価上昇」「有効求人倍率」などの都合のよい統計数字を出して、自慢してる。
これをそのまま、真に受けてる人が若者を中心に沢山いるのだから驚きである。自分の生活の質を考えてみればすぐに分かることだ。
【これまで、世界経済（特に米国）の経済好調で支えられて来た株価であり、安倍政権の政策のお陰ではないのだ】
東証には、膨大な日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ額と我々の年金積立金による。年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が保有する私たちの年金資産147兆円の4割以上に当たる約60兆円が国内外の株式市場に流れ込み、相場に影響を与えていたからだ。
したがって、年末の株価暴落前までの株価はNYの他に、このような要因があった。
安倍晋三が「日本経済について聞かれると、「株価上昇」「有効求人倍率」などの都合のよい統計数字を出して、自慢してる。
これをそのまま、真に受けてる人が若者を中心に沢山いるのだから驚きである。自分の生活の質を考えてみればすぐに分かることだ。
【「社会保障のため消費税は不可欠」はウソだと作家の大村大次郎氏（元国税調査官）が明言 苦しい生活で暮らしてる貧乏人から税を搾り取り金持ちにバラまく消費税の仕組みだ！！】 2018/12/28(金) 午後 5:20
さて日銀の異例の年末の対応ーー。
【日銀の株購入額が前代未聞の6.5兆円に！ 大納会時にも715億円ぶち込みようやく「2万円台維持」し、高止まり演出した】
この図を見てほしい、安倍政権になってから、日銀によるETF（上場投資信託）買い入れ額が異常な増え方をしている。これは、逆にいえばこれくらい資金を投入しなけば、東証株価を維持できなかった事を意味する。
ちょっとでも、株取引した人ならすぐに分かる話だ。私も東日本大震災前は、漁も好調であり、スイングトレードをずっとしていた。 震災で資金がなくなり証券会社から現金化して講座はゼロにちかい。
日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっているのだ。
【今年７月には「市場状況に応じて上下に変動しうる」と政策を修正。６兆円超えを容認し買い入れ拡大につながった】
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策である。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は２３兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせているのだ。日銀が大株主。つまり国営企業のような会社なのである。
だから、その懸念が広がっているのだ。
▼異常な日銀介入で、日銀が大株主。つまり国営企業のような会社
中央銀行による株買いは、主要国はどこも採用していない異例の策である。いまや日銀のＥＴＦの保有残高は２３兆円を超え、時価では日本市場の約４％に上る。
日銀が実質的大株主となる企業も増えることで、企業価値が株価へ適切に反映されず、市場にゆがみを生じさせているのだ。日銀が大株主。つまり国営企業のような会社なのである。
だから、その懸念が広がっているのだ。
▼異常な日銀介入で、日銀が大株主。つまり国営企業のような会社
しかも、ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で「債務超過のリスク」を抱える事になるのだ。
だから、常に爆弾を抱えているようなものである。
黒田総裁は、買い入れを減らす方向に正常化しないと大変なことになる。
【日本国民全てが株主であり、年金原資を株式投入は投資家であるのだ。株式とこのような内容に関心を持つことも重要】
ここまで、日銀はリスクを負いながら、安倍政権を支えているのだ。日銀のリスクは日本のリスクであることをわすれてはならない。
ここまでして、日銀が政府に忖度した金融策をおこなうのは、異例中の異例である。安倍首相への忖度がこのような株価、金融、企業、投資家へのリスクになっている。当然、投資信託などにも影響を与える。
ここまで、日銀はリスクを負いながら、安倍政権を支えているのだ。日銀のリスクは日本のリスクであることをわすれてはならない。
ここまでして、日銀が政府に忖度した金融策をおこなうのは、異例中の異例である。安倍首相への忖度がこのような株価、金融、企業、投資家へのリスクになっている。当然、投資信託などにも影響を与える。
政治家がここまで、東証、金融などに介入していいことはない。仮に日銀が「債務超過」になれば、それは安倍政権の責任でもある。
しかし、ヤツのこと・・。また、これからも逃げまくるのだろう。
それに、我々が注意しなけばならないのは、年金原資を株式投入されているのだから、日本国民全てが株主であり投資家であることを肝も命じて、株価に関心を持つことも重要になる。
我々の年金に大きな影響を与えるからである。
※ＥＴＦ（上場投資信託）とはーー。
証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2018年12月2８日 ビジネスジャーナルの鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」が指摘しているーー。
【日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に】
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26050.html
日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。
安倍政権の誕生で黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。
さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。
ーー中略ーー
日銀法を含めて、既存の関連法の改正や新法の制定が必要になると思われる。それでも、“爆弾の処理方法”は検討しておく必要がある。金融緩和政策の終焉は、必ずやってくるのだから。
証券取引所に上場する投資信託で、個別企業の株と同じように売買ができる。複数の大企業の株式を組み合わせ、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や日経平均株価に連動する商品が代表的。日銀は、信託銀行を通じてＴＯＰＩＸ連動型を中心に買い入れている。買い入れ基準は非公表だが、市場では、午前中に株価が０・５％前後下がると、午後に日銀が買うと言われている。
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2018年12月2８日 ビジネスジャーナルの鷲尾香一「“鷲”の目で斬る」が指摘しているーー。
【日銀、囁かれる“飛ばし”…ETF巨額買い入れで制御不能、日本経済崩壊の地雷に】
https://biz-journal.jp/2018/12/post_26050.html
日本銀行が金融緩和のために行っているETF（上場投資信託）の年間の買い入れ額が2018年に初めて6兆円を突破し、コントロール不能の領域に突入している。日銀がETFの買い入れを開始したのは、10年の白川方明総裁時代。この時、日銀は株式市場のリスクプレミアム縮小をETF買い入れの理由とした。つまり、日銀がETFを購入することで、投資家のリスクに対する不安を後退させ、株式投資の促進を図ったのだ。当初は、年間4500億円の買い入れ額でスタートする。
安倍政権の誕生で黒田総裁が就任すると、13年4月から始まった異次元緩和で買い入れ額は年間1兆円に増額される。
さらに、14年10月の追加金融緩和で年間3兆円、16年7月には現在の年間6兆円にまで引き上げられた。
ーー中略ーー
日銀法を含めて、既存の関連法の改正や新法の制定が必要になると思われる。それでも、“爆弾の処理方法”は検討しておく必要がある。金融緩和政策の終焉は、必ずやってくるのだから。
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