【福島原発事故はよそにして、いまだに、こんなことをコソコソやっている、「原子力マフィア」たちのの固い絆 関連法人に２４人天下り！】
東日本大震災の福島原発事故から７年となる。マスメディアは、まったく報道などしない。
東日本大震災の福島原発事故から７年となる。マスメディアは、まったく報道などしない。
政府は昨年4月から非難区域を一方的に解除した。その数値はチャルノブイリよりも、20倍も甘い基準だ。だから、帰還者は10％に満たないのが現実だ。
当たり前だろう。誰だって死にたくない。
吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたのは昨年の暮れだった。
これまでの安倍政権の復興大臣は3人も、「東北でよかった」など今村氏に代表されるように、全てが冷徹な大臣ばかりであった。
当たり前だろう。誰だって死にたくない。
吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたのは昨年の暮れだった。
これまでの安倍政権の復興大臣は3人も、「東北でよかった」など今村氏に代表されるように、全てが冷徹な大臣ばかりであった。
【どこから出てきた、安全基準の1時間あたり20mSvの曖昧な基準。誰が作ったのか？ 中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている「原子力ムラ」の連中？】
自主避難者は行政による避難指定区域外からの避難者だが、かつて住んでいた地域は土壌の放射線量がまだ放射線管理区域並みに高いが現実だ。
国は、今年２０１７年の４月から、一方的に避難指定区域を解除した。その基準は、チェルノブイリ現発事故では、１μシーベルトの基準の実に２０倍の高さの1時間に20μシーベルトの基準である。
これが一ヶ月続くと以下のような驚くべき数値になるのだ。
20mSv×24時間×30日＝14,400μシーベルト＝14.4ｍシーベルトとなり、一年では172800μシーベルト＝172.8ｍシーベルトとなる数値である。
これでは、大人でも危険な数値である。特に、子どもの健康などを考えると帰還できないのが、現実なのだ。
帰還しても生活基盤は破壊されている。帰ろうにも帰れないのである。 さりとて、移住先で満足な収入を得るのは極めて困難だ。 現場福島はこんな状況なのだ。
自主避難者は行政による避難指定区域外からの避難者だが、かつて住んでいた地域は土壌の放射線量がまだ放射線管理区域並みに高いが現実だ。
国は、今年２０１７年の４月から、一方的に避難指定区域を解除した。その基準は、チェルノブイリ現発事故では、１μシーベルトの基準の実に２０倍の高さの1時間に20μシーベルトの基準である。
これが一ヶ月続くと以下のような驚くべき数値になるのだ。
20mSv×24時間×30日＝14,400μシーベルト＝14.4ｍシーベルトとなり、一年では172800μシーベルト＝172.8ｍシーベルトとなる数値である。
これでは、大人でも危険な数値である。特に、子どもの健康などを考えると帰還できないのが、現実なのだ。
帰還しても生活基盤は破壊されている。帰ろうにも帰れないのである。 さりとて、移住先で満足な収入を得るのは極めて困難だ。 現場福島はこんな状況なのだ。
【福島がこんな厳しい中で、今もつながる「原子力マフィア」と関連法人 天下りの現実。このギャップはなんなのだ】
福島の避難者は、支援金も補助金もカットされ逃げ場を失っている。その原子力の行政、政策を司る、「原子力・ムラ」と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。
このギャップはなんなのか？ 言ってみれば、この連中が原子力を推進してきたのだ。 そして、この福島原発事故が起きても、原子力推進して来た張本人の「原子力・ムラ」の連中は知らんぷりだった。
福島の避難者は、支援金も補助金もカットされ逃げ場を失っている。その原子力の行政、政策を司る、「原子力・ムラ」と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。
このギャップはなんなのか？ 言ってみれば、この連中が原子力を推進してきたのだ。 そして、この福島原発事故が起きても、原子力推進して来た張本人の「原子力・ムラ」の連中は知らんぷりだった。
【原子力関連の独立行政法人や公益法人など計１３法人に経産省や文科省の国家公務員が天下って、また原子力を推進する】
東京新聞の記事によれば、原子力関連の独立行政法人や公益法人など計１３法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも２４人いることがの取材で分かったのだ。
東京新聞はこの対象法人のうち、原子力規制庁に統合された原子力安全基盤機構を除く３６法人（名称変更法人を含む）に照会し、国家公務員出身者の在籍状況を集計した。
２法人は「現在は一般の法人に移行しており、公開義務はない」などと回答を拒否、１法人は期限までに回答しなかった。
２４人の役員の出身省庁は、
・エネルギー業界を所管する経産省が９人
・原子力を所管した旧科学技術庁を統合した文科省が１３人と大半を占めている。
これとは別に、回答を拒んだ２法人が過去に公開した資料によると、少なくとも５人の役員が国家公務員出身者だった。
東京新聞はこの対象法人のうち、原子力規制庁に統合された原子力安全基盤機構を除く３６法人（名称変更法人を含む）に照会し、国家公務員出身者の在籍状況を集計した。
２法人は「現在は一般の法人に移行しており、公開義務はない」などと回答を拒否、１法人は期限までに回答しなかった。
２４人の役員の出身省庁は、
・エネルギー業界を所管する経産省が９人
・原子力を所管した旧科学技術庁を統合した文科省が１３人と大半を占めている。
これとは別に、回答を拒んだ２法人が過去に公開した資料によると、少なくとも５人の役員が国家公務員出身者だった。
【こんな連中を、食べさせるために国民は税金を払ってる訳ではない。天下り、天下りで公務員だけが徳をする世の中に誰がしたのか・？】
こういう風習を作ったのはだれなのか・？
自民党と結託して馴れ合いと頭のキレる官僚の連載の成果か。 国民などまったく見ない。自分たちさえ良ければいいと思ってる。
こういう風習を作ったのはだれなのか・？
自民党と結託して馴れ合いと頭のキレる官僚の連載の成果か。 国民などまったく見ない。自分たちさえ良ければいいと思ってる。
「全体の奉仕者であるべき姿ではない」国家公務員たちよ、公務員法の原点に帰れ。 政治家は、選挙で投票してくれた人の心を思え！
こんなことを繰り返し、事故の検証も反省もしない。原子力は必ず大きな負の財産になる。みしかしたら、どうにも出来ないかも知れない。
そこまで、深く考えて何故原発を再稼働しつけるのか。
原子力のゴミがふえるだけでだ、無責任極まりない安倍自民党である。
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詳しくは、⇩⇩⇩。東京新聞 2018年2月25日 朝刊
【今もつながる「原子力ムラ」 関連法人 天下り２４人】
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018022502000131.html
原子力関連の独立行政法人や公益法人など計十三法人に、国家公務員出身の常勤・非常勤役員が、今月時点で少なくとも二十四人いることが本紙の取材で分かった。二〇一二年七月に政府が調査した際には二十二法人六十人だった。人数は減ったものの、東京電力福島第一原発事故から七年となる今も「原子力ムラ」と呼ばれた中央省庁と関連法人の人的つながりが続いている実態が確認された。