【安倍政権の「裁量労働制」は終身雇用の破壊だ！ 裁量労働制 残業100時間超、残業代ゼロ、過労死認定も困難にー裁量労働制 先行事例から知る本当の怖さ 廃案すべき】
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚した。安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制である。
安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのだろうか？ 現在の現実を調べ、法案の内容を知るとそうではない事に気がつくはずだ。
自民党の法案を見ると、真逆で、「労働者を酷使し、超ブラック労働を推進する内容」になっている。 ダマサれてはいけない。
安倍晋三首相が「一般の労働者よりも労働時間が短くなる」と国会で答弁したものの、その根拠となるデータが重大な誤りがあることが発覚した。安倍首相が謝罪するという顛末で、にわかに注目されるようになった裁量労働制である。
安倍政権は、「働き方改革」関連法案の柱の一つとして、現在、一部の専門職のみに適用されている裁量労働制を、営業職などにも拡大しようとしているが、果たして本当に長時間労働の是正につながるのだろうか？ 現在の現実を調べ、法案の内容を知るとそうではない事に気がつくはずだ。
自民党の法案を見ると、真逆で、「労働者を酷使し、超ブラック労働を推進する内容」になっている。 ダマサれてはいけない。
既に裁量労働制を導入しているITやデザイン、ゲーム、企画開発など業界の現場では、どんなに長時間働いても、残業代が支払われず、一定の時間以外は労働したという事実すら無かったことにされるという、最悪のブラック労働環境となっている現実だという。
【そもそも、安倍政権が何故に裁量労働制を推進しているのか？】
裁量労働制とは何ぞやーー？
裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制度だ。
仕事の段取りや時間配分を自分の判断で決められる働き手が対象となり、SEや、デザイナー、メディア関係者などの１９業務が対象となる「専門業務型」と、企業活動の企画や立案、調査業務などを行う「企画業務型」の２種類に大別される。
簡単に言えば「実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度」だ。
裁量労働制とは何ぞやーー？
裁量労働制とは、実際の労働時間がどれだけなのかに関係なく、労働者と使用者の間の協定で定めた時間＝「みなし時間」だけ働いたとみなし、労働賃金を支払うという制度だ。
仕事の段取りや時間配分を自分の判断で決められる働き手が対象となり、SEや、デザイナー、メディア関係者などの１９業務が対象となる「専門業務型」と、企業活動の企画や立案、調査業務などを行う「企画業務型」の２種類に大別される。
簡単に言えば「実際に働いた時間でなく、あらかじめ決められた労働時間に基づいて賃金を払う制度」だ。
【いわゆる残業代ゼロ法と異なり、高収入でなくても「定額働かせ放題」ブラック企業を助長する法案だ】
裁量労働制は、これだけ聞くと、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、企業側が、ひたすら、残業代なしで、働かせ続けるということが起きているのに、それを規制するどころか、ますますブラック企業を助長する法案になっている。
例えばーー。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが、安倍政権の与党提案の「働き方改革」である。
安倍政権は「働き方改革関連法案」として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは、一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度です。
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これに裁量労働制が合わさることで、「現在の終身雇用制度は激変」することになる。
このほかにも、「社員を自由に首にすることが出来る」、首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の内容なのである。
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【現状でさえブラックだ、「働き方改革関連法案」制度が正立すれば、完全に経営者側と雇用者との関係が、対等ではなく、経営者絶対優位で、雇用者が弱体化するのは確実】
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180222-00081884/
裁量労働制は、これだけ聞くと、働く人が時間に縛られず、自分のペースで仕事ができるように見えるが、実際の案件では、労働者に選択の余地はなく、企業側が、ひたすら、残業代なしで、働かせ続けるということが起きているのに、それを規制するどころか、ますますブラック企業を助長する法案になっている。
例えばーー。
一度でも労働者と企業が合意をすれば、そのまま何十時間でも無賃金で労働を継続させることが可能となる仕組みが、安倍政権の与党提案の「働き方改革」である。
安倍政権は「働き方改革関連法案」として、その中に裁量労働制の拡大を盛り込んでいますが、同時に残業代ゼロ法案で知られている「高度プロフェッショナル制度」もセットになっているのです。
「高度プロフェッショナル制度」とは、一定の条件を満たせば、残業代の支払義務等がなくなる制度です。
これに裁量労働制が合わさることで、「現在の終身雇用制度は激変」することになる。
このほかにも、「社員を自由に首にすることが出来る」、首切り自由化などもあり、これらの法案を全部セットにしたのが「働き方改革関連法案」の内容なのである。
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【現状でさえブラックだ、「働き方改革関連法案」制度が正立すれば、完全に経営者側と雇用者との関係が、対等ではなく、経営者絶対優位で、雇用者が弱体化するのは確実】
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20180222-00081884/
一部引用：
今でさえ、以下のような悲惨な実例としてこのような事が既に起きているのだ。
裁量労働制での労働問題の相談に応じている「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平氏が解説する。
今でさえ、以下のような悲惨な実例としてこのような事が既に起きているのだ。
裁量労働制での労働問題の相談に応じている「裁量労働制ユニオン」の坂倉昇平氏が解説する。
●事例：「私達が相談を受けたAさんは、2016年にサイバードに入社、専門業務型裁量労働制を適用され、1日10時間8分をみなし労働とし、ゲーム用ソフトウェアの創作を業務とすることになりました。ところが、『ゲームの体験イベントの開催』、『ゲーム宣伝用のサイトおよびSNS運用』など、裁量労働制が禁じられている仕事もさせられたりするなどして、時間外労働が１００時間を超える月もあるなど、長時間労働を強いられました。しかし、どんなに働いても毎月の給料は変わらず、正に『定額働かせ放題』という状況に陥りました」
「しかも、裁量労働制なのに、長時間労働で適応障害になったAさんが就業時間から大きく外れた出勤をしていたことを理由として、サイバードはAさんを退職勧奨で辞めさられいます。 同社では、就業時間が１０～１９時とされていましたが、裁量労働制の対象者については、雇用契約上は『基本とし労働者の決定に委ねる』とされていたにもかかわらずです」（同）。
Aさんの相談を受けた、坂倉氏ら裁量労働制ユニオンは、渋谷労働基準監督署に申告。同署はサイバード側にも調査を行ったうえで、Aさんの労働実態が、本来の業務以外の仕事もさせられるなど、裁量労働制を適用できないものと判断。 サイバードに対して2017年8月、行政指導を行った。
これに伴い、裁量労働制を免罪符とした月70時間以上の残業や、残業代未払いも労働基準法違反として是正勧告されたのです。
【年収は関係ない。誰にでも対象に出来る】
「裁量労働制なんて高年収の一部の労働者だけだろ？」という誤解があるが、おおきな間違いだ。
裁量労働制に年収要件はない。今ユニオンで受けている専門業務型裁量労働制の案件の多くは、基本給が月20万円台前半で、年収300万円が多く、誰でも対象にできるのだ。
「裁量労働制なんて高年収の一部の労働者だけだろ？」という誤解があるが、おおきな間違いだ。
裁量労働制に年収要件はない。今ユニオンで受けている専門業務型裁量労働制の案件の多くは、基本給が月20万円台前半で、年収300万円が多く、誰でも対象にできるのだ。
【蔓延する裁量労働制の悪用】
坂倉氏は「裁量労働制の対象業務の規定自体が曖昧でザルであるため、ITやデザイン、ゲーム開発などの業界を中心に、裁量労働制が悪用される例が後を絶ちません」と言う。「しかも、労働相談を受ける側にも、裁量労働制について理解している人が少なく、Aさんのケースでも、サイバード側の弁護士、Aさんが最初に相談した法テラスの弁護士、東京労働局の斡旋担当の弁護士ですら、Aさんの業務に裁量労働制が適用されることの問題点に気が付かなかったのです」（坂倉氏）。
坂倉氏は「裁量労働制の対象業務の規定自体が曖昧でザルであるため、ITやデザイン、ゲーム開発などの業界を中心に、裁量労働制が悪用される例が後を絶ちません」と言う。「しかも、労働相談を受ける側にも、裁量労働制について理解している人が少なく、Aさんのケースでも、サイバード側の弁護士、Aさんが最初に相談した法テラスの弁護士、東京労働局の斡旋担当の弁護士ですら、Aさんの業務に裁量労働制が適用されることの問題点に気が付かなかったのです」（坂倉氏）。
Aさんの事例では、上司の指示で徹夜での業務を余儀なくされたりすることもあった。坂倉氏は「裁量労働制なので、本来、上司が指示できること自体がおかしいのですが、現実には働き手が裁量できない、というケースが多いのです」と指摘する。そして、いざという時のための証拠集めが重要だ。
【裁量労働制で過労死認定が困難に！】
裁量労働制の恐ろしさは他にもある。「あらかじめ定めたみなし時間以上の労働は、労働とみなされず、企業側がタイムカード等、労働時間の記録すらしてないことが多々あります。つまり、膨大な量の仕事を押し付けられ、長時間労働の結果、労働者が過労死しても、それを立証することが非常に難しくなるということです」（坂倉氏）。
厚労省の統計によれば、
一部の企業で既に行われている裁量労働制で、2012年から2015年の間に13人の過労死が労災として認定されているものの、それですら、氷山の一角であるかもしれないということだ。
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【何故、そこまで国民の労働者イジメをするのだろうか？ 血も涙もないではないか？ これも、「企業経営者優先で労働者イジメ」の法案だ】
安倍政権は「働き方改革」の一環として、裁量労働制の適用範囲を拡大しようとしているが、これまでの事例を観ても、むしろブラックな労働環境がさらにはびこることになるのは確実だ。
労働者にとっては、絶対不利の法案である。 労働者を何故、ここまで追い詰めるのだろうか？ 「働き方改革関連法案」も、企業優先の法案でしかない。
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【何故、そこまで国民の労働者イジメをするのだろうか？ 血も涙もないではないか？ これも、「企業経営者優先で労働者イジメ」の法案だ】
安倍政権は「働き方改革」の一環として、裁量労働制の適用範囲を拡大しようとしているが、これまでの事例を観ても、むしろブラックな労働環境がさらにはびこることになるのは確実だ。
労働者にとっては、絶対不利の法案である。 労働者を何故、ここまで追い詰めるのだろうか？ 「働き方改革関連法案」も、企業優先の法案でしかない。
「働き方改革」という言葉を聴くと、普通の人は「働き手」の処遇改善だ」と思ってしまいすが、実際は真逆で、このような「突然解雇」や「健康被害のうつ病などなど」そして「裁量労働制で過労死」などを助長する法案を出すのか？
この法案名も「安保法」＝（戦争法）「テロ等準備罪」＝（共謀罪）ｔ同じで、法案名と中身が逆のモノとなっているのだ。
何故、そこまで国民の労働者イジメをするのだろうか？ 血も涙もないではないか？ これも、「企業経営者優先で労働者イジメ」の法案だ。
【自民党は、労働者の弱体を狙っているのではなか。何故なら、「労働組合」＝（野党）という構図があるからだろう】
小泉政権と安倍政権が推進した「非正規雇用」＝（「契約社員」「派遣社員」「パート」）などなどの規制緩和を行い、正規雇用者が激減したので、「労働組合」までも、当然弱体化して、以前のような「労働環境や賃金など」の団体交渉が殆ど出来ない日本社会になってしまった。特に中小企業では、もはや「労働組合運動しても無駄だ」という空気を作った。これは、野党支持者の選挙人潰しの政策であった。
今回安倍氏が狙っているのも、「野党支持者」激減させる作戦であろう。
以前の国会で、「旧民進党議員が政府は「経団連」など「大手企業」のためのアベノミクスだ！」と言った時にその議員に「日教組、日教組」ってヤジを飛ばしていた。
小泉政権と安倍政権が推進した「非正規雇用」＝（「契約社員」「派遣社員」「パート」）などなどの規制緩和を行い、正規雇用者が激減したので、「労働組合」までも、当然弱体化して、以前のような「労働環境や賃金など」の団体交渉が殆ど出来ない日本社会になってしまった。特に中小企業では、もはや「労働組合運動しても無駄だ」という空気を作った。これは、野党支持者の選挙人潰しの政策であった。
今回安倍氏が狙っているのも、「野党支持者」激減させる作戦であろう。
以前の国会で、「旧民進党議員が政府は「経団連」など「大手企業」のためのアベノミクスだ！」と言った時にその議員に「日教組、日教組」ってヤジを飛ばしていた。
デモもストライキも労働者の権利である。
【労働組合がないからブラック企業が横行する社会になった】
労働者なら、アルバイトでも本来は労働組合は思想信条は自由です。
だから労働組合を復活させて、ブラック企業に対してストライキを頻繁すればブラック企業は確実になくなっていくはずです。
労働者なら、アルバイトでも本来は労働組合は思想信条は自由です。
だから労働組合を復活させて、ブラック企業に対してストライキを頻繁すればブラック企業は確実になくなっていくはずです。
しかし、その事実つまり労働３権を知らない労働組合がわからない人があまりにも多いからブラック企業が横行するのです。
▼労働組合のメーデーなどのデモ行進。世界中で労働者の祭典として盛り上がっていたが、最近に日本は「非正規雇用」が多いために「労働組合」は激減して、労働者の加入率も低下している。自民党にとっては、「労働組合潰し」は、選挙運動でもあるのだ。
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まして、この「働き方改革関連法案」が出来れば、雇用者の権利は殆ど無くなる。
本来は、企業も労働者あって、成り立っている。だから、対等の立場でないといけない。
しかも、こんな制度を作ったら、今以上に過労自殺者が増えるのは確実だ。
そもそもですが・・。「働き方改革関連法案」は、
【日本国憲法 第27条と、「労働基準法」「最低賃金法」に抵触するのではないでしょうか？】
日本国憲法 第27条2項とは、
勤労の権利と義務について規定してい法であり、「勤労条件の法定を国に命じている。雇用者に対して弱者の立場に立つ労働者を保護する趣旨の規定である。「労働基準法」や「最低賃金法」など「各種労働法」によって具体化されている。
これに基づいているのが、
「労働基準法」だー（労働者の生存権を保障するために労働条件の基準を定めた法律（昭和22年法律第49号））
「労働者の適正な労働条件を確保するために「賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める」という日本国憲法 27条2項の規定に基づいて制定された統一的な労働保護法。 労働関係の基本原則，労働契約締結時の保護，賃金，労働時間，休日，休暇の基準，年少者および女子に対する特別の保護，解雇手続および労働関係終了時の保護などを内容とし，労働関係のほとんど全面にわたって労働条件の最低基準を定めるとともに，使用者の守るべき事項，労働基準監督機関，罰則などに関する規定がおかれている。」
【日本国憲法 第27条と、「労働基準法」「最低賃金法」に抵触するのではないでしょうか？】
日本国憲法 第27条2項とは、
勤労の権利と義務について規定してい法であり、「勤労条件の法定を国に命じている。雇用者に対して弱者の立場に立つ労働者を保護する趣旨の規定である。「労働基準法」や「最低賃金法」など「各種労働法」によって具体化されている。
これに基づいているのが、
「労働基準法」だー（労働者の生存権を保障するために労働条件の基準を定めた法律（昭和22年法律第49号））
「労働者の適正な労働条件を確保するために「賃金，就業時間，休息その他の勤労条件に関する基準は，法律でこれを定める」という日本国憲法 27条2項の規定に基づいて制定された統一的な労働保護法。 労働関係の基本原則，労働契約締結時の保護，賃金，労働時間，休日，休暇の基準，年少者および女子に対する特別の保護，解雇手続および労働関係終了時の保護などを内容とし，労働関係のほとんど全面にわたって労働条件の最低基準を定めるとともに，使用者の守るべき事項，労働基準監督機関，罰則などに関する規定がおかれている。」
安倍首相は年明けの施政方針演説で「非正規雇用という言葉を無くす！」と宣言していました。
しかし・・。
【この法案の内容を理解することで、安倍政権のウソの意味もジワジワと分かってくるかと思う】
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「裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い」とのデータを偽造した。
誰が、どういう意図で捏造データをつくったのか、洗いざらい明らかにする必要がある。 さらに、安倍晋三首相が捏造データを示して「裁量労働制の方が短い」との答弁を行い、答弁撤回後も「厚労省から上がってくる答弁を紹介した」「すべて詳細を把握しているわけではない」と、まるで人ごとのような言い訳に終始しているのだ。
【この法案の内容を理解することで、安倍政権のウソの意味もジワジワと分かってくるかと思う】
「裁量労働制では一般労働者より労働時間が短い」とのデータを偽造した。
誰が、どういう意図で捏造データをつくったのか、洗いざらい明らかにする必要がある。 さらに、安倍晋三首相が捏造データを示して「裁量労働制の方が短い」との答弁を行い、答弁撤回後も「厚労省から上がってくる答弁を紹介した」「すべて詳細を把握しているわけではない」と、まるで人ごとのような言い訳に終始しているのだ。
内閣総理大臣というのは、役所から上がってきた答弁書を読むだけの存在ではない。
自分の答弁として『捏造データ』を紹介しておきながら、『細かいところは知りません』『役所の紙を読んだだけです』では国会審議は成り立たない。
総理自身が重い責任が問われている。国民に謝罪した以上、法案提出を断念し、調査することが総理としての責任の取り方だ。
裁量労働制を推進するために都合の良いデータを使った結果が今回のデータ不正騒動で、その裏には働き方改革を何が何でもゴリ押ししたい政府の意向があったということだろう。
これも、時間がくればまた強行に採決するのか？
これも、時間がくればまた強行に採決するのか？
本来企業は、雇用者が働くから経営が成り立っている。
しかし、ここまで政治がこのような法案まで作成するのは、日本国民がまた不幸になっていくのだ。
国民の多くが「裁量労働制」の内容を知れば、
政党支持とは関係なく「絶対反対」だろう。
しかし、ここまで政治がこのような法案まで作成するのは、日本国民がまた不幸になっていくのだ。
国民の多くが「裁量労働制」の内容を知れば、
政党支持とは関係なく「絶対反対」だろう。
●理解を深めるために是非、見て欲しいサイトーーーーーーーーーー
【裁量労働制ユニオン】の「裁量労働制」の実態と内容と活動：
http://bku.jp/sairyo/aboutus/
裁量労働制の不適切な運用により、残業代の未払い、長時間労働、不自由な勤務管理などで困っている労働者を支援しています。裁量労働制を無効にさせる、裁量労働制の適切な運用をさせる取り組みを行っています。
働く人の権利が守られる社会、ブラック企業によって若者が使い潰されることのない社会を目指して結成された労働組合です。正社員・非正規雇用や、業種・職種を問わず、全国から相談を受け付けています。