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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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【安倍総理は、この調査結果にも、根拠がない嘘の報道だとさわぐのだりか? アベ政権のやっていることとは、世論が逆になっている。国民はなめられている】

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【安倍総理は、この調査結果にも、根拠がない嘘の報道だとさわぐのだりか? アベ政権のやっていることとは、世論が逆になっている。国民はなめられている】
 朝日新聞が17、18日に実施した全国世論調査結果を報道した。
 明恵氏を国会に呼べとの声一段と高まる!世論調査だ!
森友学園が開校予定の小学校の名誉校長だった安倍晋三の妻、昭恵を国会に呼んで説明させるべきかどうかに、「必要がある」が57%で、「必要ない」は33%だった。
 昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要ない」39%だったので、明恵を呼べとの声が一段と高まったといえる。
 佐川宣寿・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。
 政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えている。
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【これを見ても、世論はハッキリしている。拒み続ける安倍総理と麻生氏だが、世論に逆らうのか?】

 この前の国会でハリネズミのように怒り、「朝日新聞は嘘を報道してる」と名指しで居直るのか?
 国会で、止まらい「朝日口撃」である。「森友」巡り答弁で5回も同じ事を繰り返している。
 安倍首相は設置趣意書の校名が「開成小学校」だったという都合のよい部分を切り取って、声高に朝日新聞をおとしめているのだ。
 校名は政府が黒塗りにしたものであり、籠池前理事長が以前「安倍晋三記念小学校」の名を使っていたのも事実である。
 この世論調査でも、また名指しで「朝日口撃」するのだろうか。
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森友疑惑だけでなく、●【働き方改革】 ●【くらしと景気】●【原発問題】●【憲法改正】●【北朝鮮 核・ミサイル問題】
でも、アベ政権のやっていることとは、世論が逆になっている。国民はなめられている。
だが、内閣支持率は、依然として高い。外の「内閣より良さそうだから」が理由だ、つまり今の与党に対等に対峙出来る政党がないからなのは明白だ。
「反安倍」の大きな、リベラレ政党が出てこない限り、この傾向は続くだろう。
【明らかに国民の声を無視しバカにしてる。 国民は善良でちゃんと申告もして納税してくれるものだと思っているのだ】
 国会では、昭恵夫人を絶対に招致したくないために、その前段の佐川氏を頑なに、拒んでいるし、外の政策も世論を無視してる政策を展開している。
 そして、徐々に自民党支持者でも、アベ政権の政策に反対してる事が分かる。
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 これでも、安倍総理は続投させていいのか? 政権崩壊させるべきだと思わないか? 明らかに国民の声を無視しバカにしてる。 
 「国民は善良でちゃんと申告もして納税してくれるものだ」と思っているのだ。 納税者として怒るときではないだろうか。
 ▼「3月3日は、納税者一揆のデモが大々的に起きる」と日刊ゲンダイは伝えておる。
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国民はシッカリ考え時にきてる。
キング牧師の言う『善人の沈黙は悪人の残酷さより悲劇だ』という言葉が突き刺さる。
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【佐川氏の国会招致「必要」67% 朝日新聞世論調査】
朝日新聞社 2018年2月19日22時34分
https://www.asahi.com/articles/ASL2M3GTPL2MUZPS001.html
イメージ 1 朝日新聞社が17、18日に実施した全国世論調査(電話)で、森友学園への国有地売却問題について聞くと、 交渉に関する文書を今月公表した政府の対応に75%が「納得できない」と答えた。昨年の国会で交渉記録を「廃棄した」と答弁した財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長(現国税庁長官)の国会招致は67%が「必要がある」と答えた。
政府対応に「納得できる」はわずか10%だった。内閣支持層でも64%が「納得できない」と答え、「納得できる」20%を大きく上回った。佐川氏の国会招致については、内閣支持層で58%、不支持層では86%が「必要」と答えた。
●【昭恵夫人の国会での説明 「必要がある」57%】
 また、同学園が開校を予定していた小学校の名誉校長だった安倍晋三首相夫人の昭恵さんが、国会で説明する必要があるかを聞くと、「必要がある」57%が、「必要はない」33%を上回った。昨年4月に同じ質問をした際は「必要がある」53%、「必要はない」39%で、依然、関心が高いことがうかがえる。
●【働き方改革】
 実際に働いた時間でなく、あらかじめ定めた労働時間に基づき賃金を払う裁量労働制についても聞いた。「柔軟な働き方につながる」「長時間労働を助長する」という政権と野党の双方の主張を紹介した上で、制度の対象拡大の賛否を尋ねると、「賛成」は17%。「反対」は58%だった。
●【くらしと景気】 
 安倍首相が経済界に3%以上の賃上げを求めたことは、54%が「評価する」と答えた。一方、安倍首相経済政策で暮らし向きがよくなるか聞くと、「変わらない」が72%で最も多く、「悪くなる」が14%、「よくなる」9%の順だった。
●【原発問題】
 東日本大震災から7年になるのを前に、原子力発電所の運転再開の賛否を聞くと、反対が61%で、賛成は27%だった。昨年2月調査の反対57%、賛成29%と、ほぼ同じ傾向だった。

●【安倍内閣の支持率】

 安倍内閣の支持率は44%(前回1月20、21日調査は45%)で横ばい。不支持率は37%(同33%)だった。
●【憲法改正】 
朝日新聞社の17、18日の世論調査では、憲法改正についても尋ねた。9条の現行の条文を残して自衛隊の存在を書き加える安倍晋三首相の案に対し、改正の「必要がある」40%、「必要はない」44%と割れた。
 男性は「必要」48%が、「必要ない」41%より多かったが、女性は逆に「必要ない」が47%で、「必要」が32%だった。昨年5月に同じ質問をした際の「必要」41%、「必要ない」44%と傾向は変わらず、拮抗(きっこう)する状況が続いている。男女の傾向も変わらない。
  改憲案を国民に提案する国会発議を年内にすることに「賛成」は34%で、「反対」の43%より少なかった。安倍首相提案の9条改正が「必要」と答えた層でも、3割が年内発議には「反対」と答えた。
●【北朝鮮 核・ミサイル問題】
韓国と北朝鮮が早期に首脳会談をすることについては「よいことだ」が45%で、「よくないことだ」34%を上回った。ただ、会談が北朝鮮の核・ミサイル開発問題の解決には「つながらない」との回答が66%にのぼり、「つながる」は20%だった。首脳会談を「よいこと」と答えた層でも、55%が解決には「つながらない」と答えた。

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