【沖縄県名護市長選挙結果 大きな意味を持つ選挙だったが、政権与党が推薦の渡具知武豊氏が、現職を破り初当選 有権者は「命よりも経済」を選択した】
アメリカ軍普天間基地の移設問題を争点とした沖縄県名護市の市長選挙で、辺野古基地移設を進める政権与党が支援した新人の渡具知武豊氏が、現職を破り、初当選した。 反自民の自分にとっては、非常に残念な結果である。
気になるのは、期日前投票では当日有権者の４４．４％に当たる過去最多の計２万１６６０人（男性１万２３５人、女性１万１４２５人）が投票を済ませていた。ということです。異常に高い数字です。
気になるのは、期日前投票では当日有権者の４４．４％に当たる過去最多の計２万１６６０人（男性１万２３５人、女性１万１４２５人）が投票を済ませていた。ということです。異常に高い数字です。
２０１０年１月から続いた、「基地反対派」の稲嶺進氏は破れました。
この先、沖縄への安倍自民の冷徹な、「住民より米軍基地優先」の沖縄になっていくのは、確実です。
まあ、地元の有権者が選んだ道です。本土の人間からみれば、不思議でなりません。戦後からずっと、沖縄は、国政によって、外の県とは差別され続けてきていました。
岩手は、震災前から今も「野党知事」「野党議会」の構図です。だから、東日本大震災でも、被災者に寄り添った県政を行っています。（漁政は別として）
【結局は、「地方交付税」など安倍政権は「飴とムチ」のような、汚い事を安倍政権と麻生財務大臣はとってきました】
この先、沖縄への安倍自民の冷徹な、「住民より米軍基地優先」の沖縄になっていくのは、確実です。
まあ、地元の有権者が選んだ道です。本土の人間からみれば、不思議でなりません。戦後からずっと、沖縄は、国政によって、外の県とは差別され続けてきていました。
岩手は、震災前から今も「野党知事」「野党議会」の構図です。だから、東日本大震災でも、被災者に寄り添った県政を行っています。（漁政は別として）
【結局は、「地方交付税」など安倍政権は「飴とムチ」のような、汚い事を安倍政権と麻生財務大臣はとってきました】
そもそも、そんなことがあってはならないことですが、反対首長だと、故意的に「地方交付税の減額措置」をとってきのです。
結局、有権者は「安全・命」よりも「経済優先」を選択したことになります。
結局、有権者は「安全・命」よりも「経済優先」を選択したことになります。
【破れはしましたが、稲嶺進氏の得票１６９３１票は「安全を優先」したのです。この票の有権者の意思はこれからも、大きな意味を持つ】
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過去の選挙を見ても、いつも僅差です。沖縄県名護市民は「基地反対者が根付く存在する」ということです。
選挙は、色々な要素、特にこの沖縄県の名護市は特別な要素があるのです。今回の選挙で後で記しますが、安倍総理の「沖縄へのいたわり言動」などもありますし、選挙でも沖縄の基地負担や危険性を隠すような戦術をとったのです。そして、豊かな名護市を徹底して訴えたからでしょう。
それに対して、「稲嶺進氏陣営は、野党も含めて「基地移設反対」だけを全面に出して、「暮らしや豊かさ」にあまり目を向けなかった事も選挙戦術としては、弱かったのかもしれません。さらに、8年の首長となれば、住民はマンネリをかじるものです。
破れはしましたが、稲嶺進氏の得票１６９３１票は「安全を優先」したわけですから、この先も、市民運動など起きるでしょう。
こうした、行動に期待したいものです。
選挙は、色々な要素、特にこの沖縄県の名護市は特別な要素があるのです。今回の選挙で後で記しますが、安倍総理の「沖縄へのいたわり言動」などもありますし、選挙でも沖縄の基地負担や危険性を隠すような戦術をとったのです。そして、豊かな名護市を徹底して訴えたからでしょう。
それに対して、「稲嶺進氏陣営は、野党も含めて「基地移設反対」だけを全面に出して、「暮らしや豊かさ」にあまり目を向けなかった事も選挙戦術としては、弱かったのかもしれません。さらに、8年の首長となれば、住民はマンネリをかじるものです。
破れはしましたが、稲嶺進氏の得票１６９３１票は「安全を優先」したわけですから、この先も、市民運動など起きるでしょう。
こうした、行動に期待したいものです。
【自民推薦の新人・渡具知氏は２万３８９票を獲得し、稲嶺氏に約３５００票の差をつけた。投票率は７６．９２％】
【沖縄県名護市長選挙投票結果】（投票率７６．９２％）
渡具知武豊氏・・２０３８９票（当選）
稲嶺進氏・・・・１６９３１票
立候補していたのはいずれも無所属で
●移設に反対し３選を目指す「現職稲嶺進氏（７２）」＝（立憲民主、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、オール沖縄会議）
●安倍政権が支援し移設推進の立場で活動してきた元名護市議の「新人渡具知武豊氏（５６）」＝（自民、公明、維新推薦）
の一騎打ちだった。 激戦となっていたが、ふたを開けて見ると稲嶺氏に約３５００票の差をつけた形で、新人渡具知武豊氏が当選した。
稲嶺進氏・・・・１６９３１票
立候補していたのはいずれも無所属で
●移設に反対し３選を目指す「現職稲嶺進氏（７２）」＝（立憲民主、民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、オール沖縄会議）
●安倍政権が支援し移設推進の立場で活動してきた元名護市議の「新人渡具知武豊氏（５６）」＝（自民、公明、維新推薦）
の一騎打ちだった。 激戦となっていたが、ふたを開けて見ると稲嶺氏に約３５００票の差をつけた形で、新人渡具知武豊氏が当選した。
沖縄や安倍政権が進める辺野古基地などは、裁判が終われば、一気に加速するのではないだろうか？
【自民党や公明党などが推薦した渡具知氏は、選挙戦では「辺野古移設への賛否は明言せず」焦点隠しに徹底した】
選挙戦では、もっぱら子育て支援や医療の充実など国と連携した経済振興を訴えた。自民党の応援演説も同様で「辺野古移設」問題は、全く触れず、沖縄の基地負担や危険性を隠すような戦術をとったのだ。
【２期８年にわたり市政を守ってきた稲嶺氏は、翁長知事の支援も受け、「移設問題に終止符を打つ」と訴えたが届かなかった】
稲嶺進氏は「結局は目の前の経済優先という形で取られてしまったのではないかと。とても残念であります」というコメントをのべてるように、「沖縄の基地負担や米軍の危険性よりも、目の前の経済優先」を有権者が選択したことになる。
今回の選挙結果は、「辺野古移設の行方や、米軍による事件・事故の温床とされ、沖縄県が長年要請している日米地位協定の見直し」も先送りされる事になろう。
そして、今年秋の沖縄県知事選挙にも影響を及ぼしそうだ。
何より、安倍政権の沖縄県への冷淡な姿勢や「基地負担での、住民の危険性」は増えていくだろう。
そして、今年秋の沖縄県知事選挙にも影響を及ぼしそうだ。
何より、安倍政権の沖縄県への冷淡な姿勢や「基地負担での、住民の危険性」は増えていくだろう。
【国政にも影響する選挙だ。安倍自民党は総力を上げて新人を応援してきた。沖縄に気遣いする姿勢をみせてた】
だが、松本文明内閣府副大臣は１月25日の衆院本会議で沖縄県での米軍機の不時着などをただしたときに、野党に追求されて、「それで何人死んだんだ」と不適切なやじを飛ばした。
このヤジは、安倍政権が支援し移設推進の立場で活動してきた元名護市議の新人渡具知武豊氏へのダメージは大きかったはづだった。
普通なら、安倍総理は更迭などしないのに、「任命責任は私にある。深くおわびしたい」と言って、即辞任させたのだ。 その上で、基地負担軽減について「沖縄の人たちの気持ちに寄り添いながら、全力をつくすのが政府の一貫した方針だ」と強調したのだ。心にもない事を言ったのだ。
一方、野党はそろって、沖縄に対する政府の姿勢を追及した。立憲民主党の川内博史氏は、松本氏のやじを「沖縄県民への大変な暴言、冒とくだ」「米軍機のトラブルが繰り返し起きている。米国になめられている」と語気を強めた。
野党はこぞって、米軍による事件・事故の温床とされ、沖縄県が長年要請している日米地位協定の見直しも求めた。
このヤジは、安倍政権が支援し移設推進の立場で活動してきた元名護市議の新人渡具知武豊氏へのダメージは大きかったはづだった。
普通なら、安倍総理は更迭などしないのに、「任命責任は私にある。深くおわびしたい」と言って、即辞任させたのだ。 その上で、基地負担軽減について「沖縄の人たちの気持ちに寄り添いながら、全力をつくすのが政府の一貫した方針だ」と強調したのだ。心にもない事を言ったのだ。
一方、野党はそろって、沖縄に対する政府の姿勢を追及した。立憲民主党の川内博史氏は、松本氏のやじを「沖縄県民への大変な暴言、冒とくだ」「米軍機のトラブルが繰り返し起きている。米国になめられている」と語気を強めた。
野党はこぞって、米軍による事件・事故の温床とされ、沖縄県が長年要請している日米地位協定の見直しも求めた。
【問題発言繰り返してきた安倍政権】
安倍政権では、政府高官や自民党議員が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県や県民の感情を逆なでするような発言を繰り返してきた。
新基地建設が争点となった２０１４年の知事選で、建設反対派の翁長雄志氏が当選して以降に目立つ。
① 菅官房長官は２０１５年には、同知事選は基地への賛否を問う選挙ではなかったと指摘して、建設を「粛々と進める」と強調したため、翁長氏や県民から「県民世論を無視して問答無用で進めるのか」との反発を招いたのだ。
② 更に２０１６年年には、米軍北部訓練場の工事反対派に対して機動隊員が「土人」と発言したことについて、鶴保庸介沖縄北方担当相（当時、以下同じ）が「差別だと断じることは到底できない」と、擁護とも受け取れる発言をした。
③ ２０１７年には自民党の古屋圭司選対委員長が、同県うるま市長選で野党系候補の公約について「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブックに書き込み怒りをかった。
安倍政権では、政府高官や自民党議員が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に反対する県や県民の感情を逆なでするような発言を繰り返してきた。
新基地建設が争点となった２０１４年の知事選で、建設反対派の翁長雄志氏が当選して以降に目立つ。
① 菅官房長官は２０１５年には、同知事選は基地への賛否を問う選挙ではなかったと指摘して、建設を「粛々と進める」と強調したため、翁長氏や県民から「県民世論を無視して問答無用で進めるのか」との反発を招いたのだ。
② 更に２０１６年年には、米軍北部訓練場の工事反対派に対して機動隊員が「土人」と発言したことについて、鶴保庸介沖縄北方担当相（当時、以下同じ）が「差別だと断じることは到底できない」と、擁護とも受け取れる発言をした。
③ ２０１７年には自民党の古屋圭司選対委員長が、同県うるま市長選で野党系候補の公約について「詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術」とフェイスブックに書き込み怒りをかった。
【安倍政権が沖縄に対する冷酷な態度がまた出て来るのは確実だ】
トランプ大統領と友だちなった気分でいるから、必ず米軍への忖度をするはずだ。
渡具知武豊氏が勝ったことで、安倍政権が進める移設工事や、１２月に任期満了を迎える知事選に影響するだろう。
【安倍推薦の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設問題が最大の争点だが、新人渡具知武豊氏が当選で沖縄知事選挙でも自民が有利になる】
移設に反対し３選を目指す、現職稲嶺進氏がかてばこの先の沖縄基地政策を進めにくくするし、安倍政権にとっては、ダメージになるはずであった。
選挙戦では、与野党は総力を上げて、まるで国政選挙の様相であった。
選挙戦では、与野党は総力を上げて、まるで国政選挙の様相であった。
地元有権者は、「命よりも経済」を選択した結果といえるのではないだろうか？