【またもや！復興相が問題発言。これでアベ政権で４人目だ。 原発避難者に「自立したらどうか」 あまりにも酷い復興大臣達だ。 安倍総理の任命責任も当然ある】
吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたことが分かった。
被災者を支援する行政のトップとして責任が問われることになる。これで、アベ政権になって復興大臣の失言などは４人目だ。
吉野復興相が、住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言をしていたことが分かった。
被災者を支援する行政のトップとして責任が問われることになる。これで、アベ政権になって復興大臣の失言などは４人目だ。
あまりにも酷い復興大臣達だ。
安倍総理には、任命責任が当然、厳しく問われるべき問題だが、彼は、そんな自覚など全くないのだ。だから、同じ間違いを繰り返すのだ。
安倍総理には、任命責任が当然、厳しく問われるべき問題だが、彼は、そんな自覚など全くないのだ。だから、同じ間違いを繰り返すのだ。
【何故、復興やその被災者支援を行うべき「復興相の失言」があいつぐのか？ 安倍総理の任命責任も出来て当然】
トップの総理大臣が、被災地に来てウソばかり行ってるからではないか？
現地の事情を知らなすぎる。
【復興相のポストは民主党政権時代の１１年６月に新設された】
「東日本大震災復興対策 担当相」が出発点で、、これまでの今村雅弘 を含め６人が務めてきた。このうち５人が初入閣だ。 また、 半分の３人が舌禍やスキャンダルに揺れた。
最初に務めた民主の松本龍氏（防災相 などと兼務、１２年衆院選で落選）は放言で批判を浴び、在任９日で辞任。今村氏の前任 の自民衆院議員、高木毅氏は大臣の資質を問われ続けた。復興行政トップの「軽さ」 についての任命責任は安倍総理にある。
【程度の低い発言、パンツ泥棒大臣 暴言 歴代復興相は軽薄者ぞろい。これまで、アベ政権になってから４人目となる】
①平野達夫（民主党から自民党に鞍替えした）
「津波で逃げすに亡くなった同級生を「バカな奴らだ」と笑って平然と言っている」これが、被災地で問題となった。
②高木毅
パンツ泥棒大臣で、地元福井では新聞報道も父の政治力でもみ消された。健康を理由に辞任に追い込まれている。![イメージ 4]()
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③今村雅弘
「まだ東北で、あっちの方だったから良かった」と発言したり、2017年1月28日、福島市で行われた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で、報道陣に公開された冒頭挨拶で「福島の復興はマラソンにたとえると30キロ地点。ここが勝負どころだ」と発言したが、会議終了後に内堀雅雄福島県知事から「避難指示区域ではまだスタートラインに立っていない地域もある。解除された地域も復興の序の口だ」と、認識相違の大きさを指摘された。即刻、更迭。
そして、
【④吉野 正芳】の問題発言となる。
今回の住宅支援を打ち切られた原発事故からの自主避難者たちに面と向かって「事故から7年も経ったのだから、そろそろ自立したらどうかね」と問題発言。
▼吉野正芳復興相。「被災者に寄り添う」と言いながら原発事故からの自主避難者を突き放していた。![イメージ 6]()
![イメージ 7]()
詳しくは、
【吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」の問題発言】と題して「田中ジャーナル」が書いている。
知りたければ⇩⇩⇩
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017190
【吉野復興相が問題発言 原発避難者に「自立したらどうか」の問題発言】と題して「田中ジャーナル」が書いている。
知りたければ⇩⇩⇩
http://tanakaryusaku.jp/2017/12/00017190
【自主避難者は行政による避難指定区域外からの避難者だが、かつて住んでいた地域は土壌の放射線量がまだ放射線管理区域並みに高いが現実】
国は、今年２０１７年の４月から、一方的に避難指定区域を解除した。
その基準は、チェルノブイリ現発事故では、１μシーベルトの基準の実に２０倍の高さの1時間に20μシーベルトの基準である。
これが一ヶ月続くと以下のような驚くべき数値になるのだ。
20mSv×24時間×30日＝14,400μシーベルト＝14.4ｍシーベルトとなり、
一年では172800μシーベルト＝172.8ｍシーベルトとなる数値である。
これでは、大人でも危険な数値である。特に、子どもの健康などを考えると帰還できない。
帰還しても生活基盤は破壊されている。帰ろうにも帰れないのである。
さりとて、移住先で満足な収入を得るのは極めて困難だ。
原子力行政やその政治家達に問いたい。「一年で172.8ｍシーベルトもある場所に、あなた方は、すめるのか？」と。
【国と福島県は自主避難者への住宅支援を今年3月末で打ち切った】
激減緩和措置とのゴマカシで、2017年度は月額3万円、2018年度は2万円が支給される。だが2019年4月からはゼロ円となる。
自主避難者の数は2万6,601人（福島県避難者支援課まとめ＝昨年10月末現在）。これだけの数の人々が生活苦と明日をも知れぬ不安を抱えて暮らす。中には追い出しの訴訟をかけられている世帯もある。
山形に自主避難している男性（60代）は「私たちはどこに住めばよいのか？」と途方にくれている避難者が殆どなのだ。
【２５年間の復興特別税があるのに、何故、年々予算が削られて、このような助成カットになるのか？ 解せない。】
私は、岩手の津波被災者だが、被災者も納税してる「復興特別税」があるのに、このような被災者の支援につかわないのか？ そして、その税収はほぼ、所得税から
コンクリートなどはもう必要ない。その金を被災者支援に回すべきである。
復興特別税とはーーーーーーー
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014年度から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げる。
尚、税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円が捻出されるとしている。 無論これには、原発事故も含まれている。
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朝日新聞がこの時の事を2011年4月15日に以下のリンクで報じている。
東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。法人税は2012年4月1日以降から始まる事業年度からの3年間、減税をいったん実施した上で、税額の10％を追加徴収する。住民税は2014年度から10年間、年間（給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月）1,000円引き上げる。
尚、税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円が捻出されるとしている。 無論これには、原発事故も含まれている。
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朝日新聞がこの時の事を2011年4月15日に以下のリンクで報じている。
【震災復興税を提起 構想会議議長「国民全体で負担」】
復興構想会議議長の五百旗頭氏が議論の基本方針を提示した。
いかなる党派・勢力にも偏らない。▽被災地主体の復興を基本にして国としての全体計画をつくる▽創造的復興を期す▽全国民的な支援と負担が不可欠▽明日の日本の希望となる青写真づくり――の５項目を確認。
五百旗頭氏は「全国民の支援と負担」の項目で「震災復興税」に言及した。会議後の記者会見で「復興に要する経費は阪神大震災の比ではない。国民全体で負担していくことを視野に入れなければならない」と語り、議論のテーマに取り上げる意向を示した。
この、時の基本的な議論と決定は、アベ政権になり、完全にこの理念は捻じ曲げられているのだ。
【毎日、毎日の「不安と焦り」の中でどうやって、「生活再建」のための「所得を得るか」が復興だと強く感じている】
つまり、復興庁の本当の仕事は、地元の産業再生などを如何にして復興するかだが、大きな勘違いしている。 津波襲来地域の背後は人が住めない事を国土交通省が決定したのに、14,6メートルの高さが必要のない「防潮堤」など復興税の無駄づいである。 逆に、震災の「海が見えなけば人は非難しない」教訓が活かされていないのだ。 それに、津波は８０～９０年のサイクルだが、コンクリートは４０年で劣化して非常に弱いモノになる。津波の際は逆に凶器となる知見は全く活かされていない。
【本当の復興とは、少なとも「被災者の不安」を解消することにあるはずだ】
津波で全ての財産を失ったのだ。だから「不安の原因はやはりお金」の不安である。 震災前の７割でも、仮に稼げるようになれば「不安は解消」し、地域に全体も復興していくはずなのだ。こうしたことに予算を集中して使うべきである。それを、ハード事業だけに執着してる姿勢は本末転倒である。
全く、被災者の気持ちや被災地の現実を理解していない。
安倍総理のような、程度の低い政治家がトップだから、復興大臣までも、「心も情けもない発言」がでるのだろう。
選挙の前に、安倍晋三総理がいくら、カメラに向かって「被災者に寄り添った復興を進める」と言っても、実際には何にもその政策に変化は無かったし、本気で言ってるのではない。 何度もこの５年間来てるがあれは、国民向けのパフォーマンスである。と、被災者たちは感じているのだ。
【何年経過しようと、原発事故は東電と国（自民党）の責任ある人災である】
吉野大臣の発言は、復興支援行政の最高責任者として現実認識を欠く。原発事故は東電と国の責任である。
それを避難者の自己責任に転嫁するのは、行政の責任放棄である。
安倍総理。シッカリした人材が自民党には、いないのか？