「原子力の裁判で思う」ー
【何故、「原発政策を推進してきたのは自民党の政治家中曽根康弘と読売新聞社長の正力松太郎だ 何故、国の責任を「自然災害の津波」にすりかえるのか？】
昨日、福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決があった。
東電に対しては、１７世帯計４２人に計３億７６００万円を支払うよう命じた。 そして、阪本勝裁判長は「国は巨大津波を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性がある」などと述べ、国への請求を退けた。
訴状が「損害賠償」だったから、国の責任を津波を予測できなかったとしたのでしょうが・・・。
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【何故、「原発政策を推進してきたのは自民党の政治家中曽根康弘と読売新聞社長の正力松太郎だ 何故、国の責任を「自然災害の津波」にすりかえるのか？】
昨日、福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した１８世帯４５人が、国と東電に計約２８億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決があった。
東電に対しては、１７世帯計４２人に計３億７６００万円を支払うよう命じた。 そして、阪本勝裁判長は「国は巨大津波を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性がある」などと述べ、国への請求を退けた。
訴状が「損害賠償」だったから、国の責任を津波を予測できなかったとしたのでしょうが・・・。
【第１次政権の時に、危険な原発の「電源喪失は、あり得ない」と突っぱねている。 安全対策を放棄したのは実は、安倍晋三だったのをご存知だろうか？】
無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない。
無知で無学、愚か者の、この男のせいで日本は、「この世の地獄」を体験することとなった。原発からの放射能流出は今も止まっていない。
【安倍晋三の罪は重い。死んで償っても、償い切れない深い罪を犯していたのだ】
第一次安倍政権当時の２００６年、安倍は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。
さから、東電は福島で巨大な津波が襲う可能性を知りながら、防潮堤かさ上げなどの対策を取ろうとしなかったのだ。
【そもそも論で言うと、どの原発訴訟を見ても、私は違和感を感じます】
原発自体が、過去の自民党が「原子力の平和利用」と言って、昭和３０年に「原子力基本法」を作っているのです。従って、国は立地した自治体に「原子力立地特別交付金」なども交付しており、国は原子力政策推進に大きく関わっているのです。
しかし、「国の責任がない」というのはおかしいのではないでしょうか？
津波に限らず、地震などの災害でも起こりうる事故です。
全国で約３０ある同種訴訟のうち、初判決となった３月の前橋地裁判決は、国と東電の責任を共に認めており、２件目の今回は異なる判断が示されました。
３件目となる来月１０日の福島地裁判決が注目されますが、
今回の千葉の訴訟での「国に全く責任がない判決」は納得がいかないのです。
原発自体が、過去の自民党が「原子力の平和利用」と言って、昭和３０年に「原子力基本法」を作っているのです。従って、国は立地した自治体に「原子力立地特別交付金」なども交付しており、国は原子力政策推進に大きく関わっているのです。
しかし、「国の責任がない」というのはおかしいのではないでしょうか？
津波に限らず、地震などの災害でも起こりうる事故です。
全国で約３０ある同種訴訟のうち、初判決となった３月の前橋地裁判決は、国と東電の責任を共に認めており、２件目の今回は異なる判断が示されました。
３件目となる来月１０日の福島地裁判決が注目されますが、
今回の千葉の訴訟での「国に全く責任がない判決」は納得がいかないのです。
【何故、日本に原子力発電所が沢山存在するのか？ 日本も核武装が必要だと考えていた政治家の中曽根康弘と正力松太郎から始まった】
そもそもは米ソ冷戦時代に、アメリカが日本に核兵器を持ち込みたいという希望から始まります。
日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器に対して最も反発が大きい国です。 そんな時、アメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を実施しますが、その実験に日本のマグロ漁船・第五福竜丸が巻き込まれ乗員全員が被爆してしまいます。
そもそもは米ソ冷戦時代に、アメリカが日本に核兵器を持ち込みたいという希望から始まります。
日本は世界唯一の被爆国であり、核兵器に対して最も反発が大きい国です。 そんな時、アメリカが太平洋のビキニ環礁で水爆実験を実施しますが、その実験に日本のマグロ漁船・第五福竜丸が巻き込まれ乗員全員が被爆してしまいます。
この事件により、日本で原水爆禁止世界大会が開催され、日本で反米運動が起こります。アメリカは、日本の反米感情や原子力に対する反発を取り除くために、「原子力の平和利用」を日本で推進し、反米反核意識を和らげようと考えます。
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それに乗っかったのが、日本も核武装が必要だと考えていた政治家の中曽根康弘と正力松太郎でした。
正力松太郎は読売新聞の社主であり日本テレビの初代社長だった人で、読売グループが核の平和利用キャンペーンを展開し、原子力発電の推進を図ります。
そして、原発政策をはじめたのは、日本の経済成長に伴い電力需要が大幅に増え、中曽根康弘元首相らが中心となって原子力基本法（昭和30年12月19日法律第186号）が元になって、護送船団方式での各電力会社と国が、ドンドン原子力発電所を建設していったのです。
それに乗っかったのが、日本も核武装が必要だと考えていた政治家の中曽根康弘と正力松太郎でした。正力松太郎は読売新聞の社主であり日本テレビの初代社長だった人で、読売グループが核の平和利用キャンペーンを展開し、原子力発電の推進を図ります。
そして、原発政策をはじめたのは、日本の経済成長に伴い電力需要が大幅に増え、中曽根康弘元首相らが中心となって原子力基本法（昭和30年12月19日法律第186号）が元になって、護送船団方式での各電力会社と国が、ドンドン原子力発電所を建設していったのです。
【東電には賠償責任を命じ、国への責任は何故「「自然災害の津波」にすりかえるのか？」】
上記のような経緯で原発は日本に６０基存在すているが、原子力政策を進めて来たのは、政府です。
その国に、「責任がない」というのはおかしいとおもうのです。
訴状が「津波により賠償責任」そういう内容なので、こういう判決なもかもしれませんが、そもそも原子力発電所自体の訴訟であれば、当然国の関与は否定できないはずです。
１，何故、国はこれまで、ゴミの捨てる場所もない原子力発電所を建設してきたのか？
２，島国日本では、非常に地震が多く、活断層もどこにもあるのに、リスクある原子力発電所を建設してきたのか？
３，福島原発事故後に、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」での、安全基準の甘さがIAEAの「国際基準」に満たしていないのに、再稼働を認める判決がでるのか？
上記のような経緯で原発は日本に６０基存在すているが、原子力政策を進めて来たのは、政府です。
その国に、「責任がない」というのはおかしいとおもうのです。
訴状が「津波により賠償責任」そういう内容なので、こういう判決なもかもしれませんが、そもそも原子力発電所自体の訴訟であれば、当然国の関与は否定できないはずです。
１，何故、国はこれまで、ゴミの捨てる場所もない原子力発電所を建設してきたのか？
２，島国日本では、非常に地震が多く、活断層もどこにもあるのに、リスクある原子力発電所を建設してきたのか？
３，福島原発事故後に、「原子力安全・保安院」や「原子力安全委員会」での、安全基準の甘さがIAEAの「国際基準」に満たしていないのに、再稼働を認める判決がでるのか？
なぜ業者の東電には賠償責任を命じ、国への責任を「「自然災害の津波」にすりかえるのか？」という点です。
これも、司法のアベ官邸の人事権乱用による、腐敗ではないか？と思ってしまいます。
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【津波対策、国の責任否定 「原発事故を回避できなかった可能性」】東京新聞 2017年9月23日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201709/CK2017092302000140.html
東京電力福島第一原発事故で福島県から千葉県などに避難した十八世帯四十五人が、国と東電に計約二十八億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が二十二日、千葉地裁であった。阪本勝裁判長は「国は巨大津波を予測できたが、対策を講じても事故を回避できなかった可能性がある」などと述べ、国への請求を退けた。東電に対しては、十七世帯計四十二人に計三億七千六百万円を支払うよう命じた。
ーー以下略ーー