「福田康夫元首相ー「国家の破滅近づく」」ー
【福田氏の言わんとする意味が痛いほどわかります。以下は、声なき声を代弁した、今の日本の最も危険かつ重要な問題 「国家の破滅近づく」と猛批判】
福田康夫元首相が安倍首相を猛批判しました。
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平成29年8月１日に共同通信のインタビューで福田元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べ、安倍政権になってから官僚と政府の関係が変化したと指摘。
加計学園問題や森友学園問題を念頭に置いて、「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」と断定したのです。
安倍政権は２０１４年に内閣人事局を創設し、官僚上層部の全ての人事権を完全に掌握しています。それから森友や加計のような問題も動き出しているわけで、内閣府の独裁状態になっているのが現実なのです。
これが、アベ氏の一番の諸悪の根源なのであるのは、疑いのない事実です。
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2017/8/2 20:24で共同通信社が報道している。
【福田元首相、安倍政権を批判 「国家の破滅近づく」】
福田康夫元首相は2日、東京都内で共同通信のインタビューに応じ、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や「森友学園」への国有地払い下げなどを踏まえ、安倍政権下の「政と官」の関係を批判した。「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸の顔色ばかりを見て仕事をしている。
恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」と述べた。2014年に発足した内閣人事局に関し「政治家が人事をやってはいけない。安倍内閣最大の失敗だ」との認識を示した。
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「FBの三好◯司氏の投稿から転載」ー
【声なき声を代弁した、日本の今の最も危険かつ重要な問題の指摘。 私には福田氏の言わんとする意味が痛いほどわかります】
【声なき声を代弁した、日本の今の最も危険かつ重要な問題の指摘。 私には福田氏の言わんとする意味が痛いほどわかります】
https://goo.gl/YTiZ8d 2017年8月3日 ·アップ
通商産業省で勤務した経験（バブル期）から言いますと・・。
①民主党がこれ見よがしに攻撃した「官庁の権限の温床と行政の無駄」の論理は、それだけとってみれば一面の真理だが、日本を動かす官僚の実質機能を側面から冷静に評価できていなかった。
②官僚バッシングの社会風潮は、官僚自身の矜持・プライドと日本の国策を担うとの真のエリート意識を萎えさせた。
③更に、安倍政権において強行した「首相官邸による高級官僚人事」は、この動きを決定的なものにした。
従来の各官庁単位での政策の独立と相互牽制は、これによって根元から崩壊した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662
従来の各官庁単位での政策の独立と相互牽制は、これによって根元から崩壊した。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662
④そもそも、一般の国民が殆ど気が付いていない真の「日本の権力機構の基本構造」は、三権分立の相互牽制ではなく、霞が関各官庁間の相互牽制です。
【新政策や新規制法立法において、実質的にその内容を審議し、特定の権力グループが暴走しないように歯止めをかけているのは、一に「内閣法制局」であり、同時に「他省庁との権限交渉＝各省折衝」です】
これは、政策や法案の一字一句まで、「自己の官庁の権限に関わるもの」は認めない、他省庁が権限を拡大するのを阻止する、との極めてネガティブな面を有する反面、
逆に言えば、利権団体を代表する代議士先生たちを説得すれば特定の省庁が「なんでもできる」という特定権力の専横を抑制する、最も基本的な日本の政治行政力学です。
逆に言えば、利権団体を代表する代議士先生たちを説得すれば特定の省庁が「なんでもできる」という特定権力の専横を抑制する、最も基本的な日本の政治行政力学です。
国会での審議はある意味、内閣法制局と全霞が関官庁の審査を経た後の、形式行事だったとも言えます。
⑤官僚バッシングの世論の中で、新しい権力層が生まれています。一部の「新種の官僚」です。
経済産業省、財務省等に一部の「新種の官僚」が現れ、彼らは個別官庁の大臣官房人事権から離れて首相官邸に媚びを売り、自らが信じる政策理念の実現と自らの出世を、首相官邸にゆだねる官僚たちが幅を利かすようになる。
経済産業省、財務省等に一部の「新種の官僚」が現れ、彼らは個別官庁の大臣官房人事権から離れて首相官邸に媚びを売り、自らが信じる政策理念の実現と自らの出世を、首相官邸にゆだねる官僚たちが幅を利かすようになる。
⑥ここでの一番の問題は、首相官邸が高級官僚人事と政策決定の権限を握ってしまった場合、これに異を唱える「権力牽制機能」が全く消滅してしまったことです。
首相官邸からのトップダウンによる政策の強行は、官庁間の牽制はもちろん、母体の個別官庁（特に財務省と経済産業省）のチェックさえ効きません。
首相官邸からのトップダウンによる政策の強行は、官庁間の牽制はもちろん、母体の個別官庁（特に財務省と経済産業省）のチェックさえ効きません。
膨大な情報分析と多方面から検討・検証される個別官庁の政策立案と全く関係ないところで、「単なる個人の理念や価値観」が実現されてしまう！！！！
これを権力の独暴と言わずして何と表現できるでしょうか？
森友、家計問題などごく僅かな氷山の一角の問題にすぎません。
「首相と内閣主要議員」＝つまり安倍内閣、と、新種の官僚達の価値観や政策理念が一致すれば、何でもやりたい放題できてしまう、、、。これこそが、今の日本の一番の危機の真相です。
⑦安倍政権の危険性は「日本会議をベースとする特殊な右翼思想が政策の基盤」にあり、最終的な憲法改正こそが目的であり、経済政策は、言ってみれば憲法改正に至る国民の支持を集めるうえでの「手段」でしかありません。
この手段としての経済政策を委ねられているのが、首相官邸に媚びを売り、自らの出世を託す「新種の官僚」であるわけです。
⑧そして、この問題の一番基礎にある一番の危険性は、これらの官僚たちがほぼ例外なくアメリカの有名大学へMBA留学し、彼らがアメリカの大学を席巻する「新自由主義、グローバリズム思想」ほぼ例外なく洗脳されて帰国する結果、
日本の政治行政がこの思想のもとで、「いとも簡単に」実現されてしまうことです。
⑨日本銀行の人事権に介入して超金融緩和政策を強行する財務省官僚（本田悦郎氏ほか、）、宗教的な自由貿易主義を強行する経済産業省官僚（宗像直子氏ほか）、農協の組織効率化合理化を強行する農水省官僚（奥原正明氏ほか、、）、、これ以外にも首相官邸とWIN WINの関係を築いて、自身の出世と、自身の政策理念を強行する新種の官僚たちは多いのではないかと思ます。
⑩安倍政権は、この霞が関の官僚組織の権限と能力を「政権の都合」によって独占的に従属させ、利用することによって、政策権力の相互牽制が効かない状態で突っ走っています。
一般の国民にとって「空気みたいな存在」であった霞が関官庁のいい意味でのエリート意識とあるべき論を議論・追及する機能はもう排除されてしまっている。
一般の国民にとって「空気みたいな存在」であった霞が関官庁のいい意味でのエリート意識とあるべき論を議論・追及する機能はもう排除されてしまっている。
そら恐ろしいことだと思います。
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安倍内閣、官邸において、これまでの政権との大きな違いは、
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従来の、新政策や新規制法立法（「特定国家機密法」、「安保法」、「共謀罪」）において、実質的にその内容を審議し、特定の権力グループが暴走しないように歯止めをかけているのは、一に「内閣法制局」であり、同時に「他省庁との権限交渉＝各省折衝」だと指摘してます。
私が疑問に思ったのは、シンプルです。
内閣法制局は、内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、他の法律と抵触する部分はないか、文章の体裁が法令表記の慣例から逸脱していないか等々について審査する。 内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査することから、俗に【行政府における法の番人】といわれる組織であるはずだったのです。
実務上は、各部に所属する内閣法制局参事官が、審査を担当する省庁の課長補佐クラスと協議しつつ法案を起案・修正すべきことなのに、日本の法の最高上位である「憲法」に抵触する法案（「特定国家機密法」、「安保法」、「共謀罪」）を政権の言いなりになってそのまま国会にだしたのか？ という疑問だったのです。
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従来の、新政策や新規制法立法（「特定国家機密法」、「安保法」、「共謀罪」）において、実質的にその内容を審議し、特定の権力グループが暴走しないように歯止めをかけているのは、一に「内閣法制局」であり、同時に「他省庁との権限交渉＝各省折衝」だと指摘してます。私が疑問に思ったのは、シンプルです。
内閣法制局は、内閣の下で法案や法制についての審査・調査等を行う機関であり、他の法律と抵触する部分はないか、文章の体裁が法令表記の慣例から逸脱していないか等々について審査する。 内閣（政府）が国会に提出する新規法案を、閣議決定に先立って現行法の見地から問題がないかを審査することから、俗に【行政府における法の番人】といわれる組織であるはずだったのです。
実務上は、各部に所属する内閣法制局参事官が、審査を担当する省庁の課長補佐クラスと協議しつつ法案を起案・修正すべきことなのに、日本の法の最高上位である「憲法」に抵触する法案（「特定国家機密法」、「安保法」、「共謀罪」）を政権の言いなりになってそのまま国会にだしたのか？ という疑問だったのです。
アベ政権が強行に国民の反対世論はよそにして、「特定国家機密法」「安保法」「共謀罪」は、いろいろな弁護士のサイトを見ても現憲法に抵触してると、指摘して裁判は沢山起きています。
ここでも「人事権を使っての圧力」がかかったのではないか、ということです。
任命する内閣法制局長官の任命権者は内閣となっています（内閣法制局設置法 第2条）。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣であるのです。
だから、アベ政権の圧力で、本来の【行政府における法の番人】の仕事ができなかったのではないか？ということです。
任命する内閣法制局長官の任命権者は内閣となっています（内閣法制局設置法 第2条）。また内閣法に言うところの主任の大臣は、内閣総理大臣であるのです。
だから、アベ政権の圧力で、本来の【行政府における法の番人】の仕事ができなかったのではないか？ということです。
だから、福田元首相は「各省庁の中堅以上の幹部は皆、官邸（の顔色）を見て仕事をしている。恥ずかしく、国家の破滅に近づいている」、「その現れが、「加計学園問題」や「森友学園問題」に象徴されている」とまで言い安倍政権になってから官僚と政府の関係が変化したと指摘し猛批判してるのです。
ここで興味深いのは、通商産業省で勤務した経験がある三好◯司氏が、「森友、家計問題などごく僅かな氷山の一角の問題にすぎません」という言葉であったのです。