「加計学園問題」ー
【アベシンゾウ総理大臣様の幼児性。自己保身と加計学園のために人間が改憲の旗を振る。 狂ってると思う人は、確実に増えている】
【アベシンゾウ総理大臣様の幼児性。自己保身と加計学園のために人間が改憲の旗を振る。 狂ってると思う人は、確実に増えている】
全く、お話にならないアベシンゾウだ。「頭にきたから？」個人的感情でこれまでも、国民のための政治はやっていない。非常に苦しい上に、キレる思春期の子供の幼稚的な性格だ。
信じられないが、「国家戦略特区を全国展開に！」といい出したのだ。これなら、特区の意味がないではないか？
信じられないが、「国家戦略特区を全国展開に！」といい出したのだ。これなら、特区の意味がないではないか？
国家戦略特区制度の意味も自分でちゃぶ台返しだ、「総理のわけのわからないご意向」を自分から公の場で口にして存在を証明した。正に「アホ」と言うほかない。
これが外交交渉だったら何が起こるか分からない。
「頭に来て」他国に宣戦布告したりする前に辞任すべきだ！！
これが外交交渉だったら何が起こるか分からない。
「頭に来て」他国に宣戦布告したりする前に辞任すべきだ！！
●国家戦略特区を全国展開に！という一昨日の演説について、
【安倍首相は周囲にこう洩らした。
【安倍首相は周囲にこう洩らした。
「批判が多いから、頭にきて言ったんだ。」と。】
こんな男に総理にした自民党はアホばかりが揃っているのではないのか？ 支持してる人も同列に思われるのは必然だ。
●なんと、アベ応援団の読売新聞の世論調査でも。
読売新聞世論調査（6月23～25日実施）
内閣支持率 39 ％
不支持率 50 ％
※画像 朝刊3面より（東京都内の有権者が対象）
読売新聞世論調査（6月23～25日実施）
内閣支持率 39 ％
不支持率 50 ％
※画像 朝刊3面より（東京都内の有権者が対象）
▼自民党内でも、「アベ氏への呆れた声が報道」されるようになった。
【そもそも「公文書管理のルール規程」 権力者のためではなく、国民のための保存でもあり、見直すべきだ】
私は、以前地方公務員だった。一連の事件を見ていて強く感じるのは国の「公文書管理のルール規程」だ、「1年未満」＝「以上ならわかる」が、未満だと極端なはなし、すぐに捨ててもいいことになるからだ。私が地方公務員をしていたときには、そんなルールは無かったように記憶してる。そもそも「未満」なら規程など必要ない気がする。普通は役所の文書保存管理は1年以上から存在する。
私は、以前地方公務員だった。一連の事件を見ていて強く感じるのは国の「公文書管理のルール規程」だ、「1年未満」＝「以上ならわかる」が、未満だと極端なはなし、すぐに捨ててもいいことになるからだ。私が地方公務員をしていたときには、そんなルールは無かったように記憶してる。そもそも「未満」なら規程など必要ない気がする。普通は役所の文書保存管理は1年以上から存在する。
公文書は国民の共有財産だ。保存の対象について、時の権力者が勝手に決めていいものではない。
【「加計学園」の獣医学部新設」を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする文書について、菅義偉官房長官が、行政文書ではなく個人のメモとの認識を示唆している】
政府は、保存や公開の対象になる行政文書の範囲を、自分の都合で狭めようとしているのでは明白な事実だ。
行政文書ではないと判断されれば、情報公開の対象にもならない恐れがある。菅氏の発言は、不用意に文書を残すなと役所に圧力をかけているようにしか聞こえないのだ。
公文書管理法は行政文書を、省庁の職員が作成・取得▽組織的に用いる▽省庁が保有、と定義する。文書を残すのは、行政の意思決定過程を後に検証できるようにするためだ。
一定期間後に公開される決まりになっていれば、不自然なことはしにくい。公文書の適正な管理は、行政の公正さを保つためでもある。
政府は、保存や公開の対象になる行政文書の範囲を、自分の都合で狭めようとしているのでは明白な事実だ。
行政文書ではないと判断されれば、情報公開の対象にもならない恐れがある。菅氏の発言は、不用意に文書を残すなと役所に圧力をかけているようにしか聞こえないのだ。
公文書管理法は行政文書を、省庁の職員が作成・取得▽組織的に用いる▽省庁が保有、と定義する。文書を残すのは、行政の意思決定過程を後に検証できるようにするためだ。
一定期間後に公開される決まりになっていれば、不自然なことはしにくい。公文書の適正な管理は、行政の公正さを保つためでもある。
【今回の文書は、文科省の共有フォルダーにあった。作成者の認識がどうであれ、管理法の規定に照らせば行政文書にほかならない】
仮に当該文書の記載内容が正確さを欠いていたとしても、保存・公開することと、事実の確認は分けて考えなければならない。
こうした管理法の趣旨が政府内に浸透していないのは明らかだ。安倍晋三首相は、民主主義に必要なルールとして徹底させるべきことだ。
菅氏の発言とは別に、個人メモと言い逃れできるような管理法の抜け穴をなくすことも求められる。
仮に当該文書の記載内容が正確さを欠いていたとしても、保存・公開することと、事実の確認は分けて考えなければならない。
こうした管理法の趣旨が政府内に浸透していないのは明らかだ。安倍晋三首相は、民主主義に必要なルールとして徹底させるべきことだ。
菅氏の発言とは別に、個人メモと言い逃れできるような管理法の抜け穴をなくすことも求められる。
▼実際に今治市では、住民が怒っていて、「第２の夕張になるのではないか」と、監査委員会に市長への予算執行の行政監査請求がだされているのだ。
【「森友学園」への国有地売却問題では財務省が値下げ交渉の記録を廃棄していた。保存期間が１年未満になっていたためだ】
専門家は、「保存期間１年未満」の文書の扱いが不透明だとして廃棄要件の見直しの必要性を指摘しているが、「１年未満」のルールなら、次の日、廃棄してもいいことになる。 こうした規程を、時の権力者が勝手に決めていいものではない。国民、住民の共有財産でもあるからだ。
米国では、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の証拠テープも公開された。当局が困る記録も保存され、年限を過ぎると公開するルールが根付いている。
専門家は、「保存期間１年未満」の文書の扱いが不透明だとして廃棄要件の見直しの必要性を指摘しているが、「１年未満」のルールなら、次の日、廃棄してもいいことになる。 こうした規程を、時の権力者が勝手に決めていいものではない。国民、住民の共有財産でもあるからだ。
米国では、ニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件の証拠テープも公開された。当局が困る記録も保存され、年限を過ぎると公開するルールが根付いている。
そもそも、文書管理法と情報公開法は、車の両輪のように「国民の知る権利」を支えるものだ。
安倍政権は公文書管理の意味を、全く無視して自己保身のために、各省庁の担当官僚に圧力をかけていた事は明白に分かった事件でもある。
そして、マスコミが特にNHKが正しい報道をしていない。
安倍政権は公文書管理の意味を、全く無視して自己保身のために、各省庁の担当官僚に圧力をかけていた事は明白に分かった事件でもある。
そして、マスコミが特にNHKが正しい報道をしていない。
文部省のトップの元前川喜平事務次官の言い分が正しいのは、誰の目にも正しい事が分かる。