「東日本大震災の教訓」ー
【世界中で一番、その教訓を活かそうとしていないのは日本だ。何故、電力は足りているのに危険な原発再稼働をやめないのか？】
～ 事故直後より大事なのは、従って、その追跡調査こそが一番大事になっていく ～
福島原発事故は、世界でもチェルノブイリ事故に次ぐ、これまでに類のない原発事故だった。
福島の問題は大きい。２つの原子炉でメルトダウン（核燃料棒溶解」がおきていて、非常に高い放射線を今も放っている。
福島県では今年の４月１日から線量のまだまだ高い、「非難困難地域」などを含めて住民帰還をよしとした。一方では、県外などへの避難者への支援を打ち切ったのだ。事故から６年経過して、政府は、何を基準の決めたのだろう。
【世界中で一番、その教訓を活かそうとしていないのは日本だ。何故、電力は足りているのに危険な原発再稼働をやめないのか？】
～ 事故直後より大事なのは、従って、その追跡調査こそが一番大事になっていく ～
福島原発事故は、世界でもチェルノブイリ事故に次ぐ、これまでに類のない原発事故だった。
福島の問題は大きい。２つの原子炉でメルトダウン（核燃料棒溶解」がおきていて、非常に高い放射線を今も放っている。
福島県では今年の４月１日から線量のまだまだ高い、「非難困難地域」などを含めて住民帰還をよしとした。一方では、県外などへの避難者への支援を打ち切ったのだ。事故から６年経過して、政府は、何を基準の決めたのだろう。
何故、今年の４月１日なのか・？ その日にパタリと線量が落ちるわけではない。
これまでのアベ自民党のやり方を見てると、「安保法（戦争法）」、今の国会の「共謀罪」でも、かならず先に「決定日時」を決めるやり方をしている。これが、安倍政権の特徴である。
この福島原発事故への４月１日の対応をみていても、「安全基準」になったわけでもないのにその日ありきでことを進める。
全く合理性がない。誰が考えても「おかしい」と思うはずである。
福島原発事故は、過去と今の自民党政権の「原子力推進政策」の不備の人災でもある。個人的な教訓と反省はこの政策に反対する事。その一点だろう。
そして、政府自民党が脱原発の方向にむかうかと言えば、逆で増々すすめている。再稼働や４０年も経過した原発の再稼働まで認めている。
そして、政府自民党が脱原発の方向にむかうかと言えば、逆で増々すすめている。再稼働や４０年も経過した原発の再稼働まで認めている。
電力は充分足りているのに、何故、日本は脱原発に舵を切らないのだろう。
福島原発事故を見て、それを教訓としてドイツ、イタリア、この前は台湾、スイスが原発からの脱却を決めている。
そして、安倍政権は原発輸出までおこなっている始末である。
福島原発事故を見て、それを教訓としてドイツ、イタリア、この前は台湾、スイスが原発からの脱却を決めている。
そして、安倍政権は原発輸出までおこなっている始末である。
【国民やそこに住む住民の意思を無視した「原発再稼働政策」に対して何故、国民はもっと怒らないのだろか・？】
毎日新聞が今年3月13日 に実施した全国世論調査では、東日本大震災からの復興 について聞いた。
その中で、原発の再稼働に「反対」との回答は５５％で、「賛成」の２６％を大きく 上回っている。
朝日新聞もほぼ、同時期に調査をおこなっていて、ほぼ同じような調査結果であった。
遡って、昨年10月には、国内最大の東京電力柏崎刈羽原子力発電所を抱える新潟県の知事選挙で、原発再稼働に厳しい姿勢を示す新人の米山隆一氏が当選している。
昨年の７月の鹿児島県知事選挙で原発再稼働に慎重な知事が誕生したのに続く結果で、安倍内閣が進める再稼働路線に対し、国民の眼差しが極めて厳しい現実が浮かび上がったはずであった。
しかし、電力は十分余ってるのに、何故、再稼働を全くやめようとしない安倍政権には、将来の日本をホントに考えている姿勢などまったくない。
しかし、電力は十分余ってるのに、何故、再稼働を全くやめようとしない安倍政権には、将来の日本をホントに考えている姿勢などまったくない。
【関西電力は６日に高浜原発３号機再稼働させた。電力は充分に足りているのに・。】
こうした世論の中で、関西電力はきのう６日午後２時、高浜原発３号機（福井県高浜町）を１年３カ月ぶりに再稼働させた。
関電としては同４号機に続く再稼働。全国で稼働中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）と合わせ５基となった。
このうち、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装着したプルサーマル発電は３基目。
関電としては同４号機に続く再稼働。全国で稼働中の原発は九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）と合わせ５基となった。
このうち、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を装着したプルサーマル発電は３基目。
経済産業省によると、関西地域の今夏の電力需要に対する供給余力（予備率）の見通しは８・１％。これには高浜原発の再稼働は入っていないが、必要とされる「３％」を上回る。
「原発ゼロ」の昨夏も、関電の供給には余裕があった。ピークは８月８日午後４～５時で、２３７５万キロワット。この時でも予備率は８・７％だった。企業や家庭で節電が進んだほか、東日本大震災後の２度の値上げで利用者が離れ、需要が減ったのが大きい。今夏も、電力各社の見通しでは需要は減る見込みだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK665FM1K66PLFA009.html
【分析室で、ウランとプルトニウムを含む核燃料物質が飛散し、男性作業員５人の手袋や靴に付着する汚染事故が起きた】
そして、昨日は茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れて作業員５人が被曝（ひばく）した事故で、原子力機構は７日、このうちの１人で５０代の男性職員の肺から、２万２千ベクレルのプルトニウムが検出されたと発表した。暫定で１年間に１・２シーベルト、５０年で１２シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。
原子力機構は被曝（ひばく）の程度を調べる一方、同日夕、この分析室への立ち入りを制限し、詳しい原因を調べている。原子力規制庁は同日、情報収集を始めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…
原子力機構は被曝（ひばく）の程度を調べる一方、同日夕、この分析室への立ち入りを制限し、詳しい原因を調べている。原子力規制庁は同日、情報収集を始めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl…
【事故が起きた直後よりも、年数が経過してからヒトへの影響。その地域の環境なども出てくる、追跡調査こそが一番大事】
何度も投稿してるが、マスメディアはこうした再稼働や事故などの時にしか、原発のことを報道しない。だが、海外では「福島原発事故から６年以上経過した今」そして、どういう健康被害や異変現象が起きるか、これからも報道する姿勢である。
何度も投稿してるが、マスメディアはこうした再稼働や事故などの時にしか、原発のことを報道しない。だが、海外では「福島原発事故から６年以上経過した今」そして、どういう健康被害や異変現象が起きるか、これからも報道する姿勢である。
チェルノブイリ事故がそうだったように、事故直後よりも、自然環境や人間への影響は３年以上経過してからずっと形を変えていきながら影響がでているのである。
事故が起きた直後よりも、年数が経過してからヒトへの影響。その地域の環境なども出てくるのである。
事故が起きた直後よりも、年数が経過してからヒトへの影響。その地域の環境なども出てくるのである。
従って、その追跡調査こそが一番大事になっていくのだ。
４月１日がきたから、「ハイ、 原発問題は終わり」ではないのだ。
【チェルノブイリ原発事故からのメッセージ 何故、学び検証して日本の原子力政策に対応しないのか？ 】
チェルノブイリ原発事故の放射線の拡散範囲は広い、今なおリスクを抱えながら生きている人々も沢山いるのだ。
原発事故の後に生まれた人にも、甲状腺の異変があるだから、「小児甲状腺がん」が特定の地区に多いという。
ベラルーシでは事故４～５年後から子どもの甲状腺がんが増加。
甲状腺がんに本来はほとんどならないはずの０～５歳の患者が多数みられ、医師らも「これはおかしい」と気づいたのだ。
チェルノブイリ原発事故では、汚染の影響が多くの人々にトラウマとして残る。「放射線を正しく恐れる」。住民への啓発活動は、まだ道半ばだと言っている。
【廃炉への道筋、健康への不安など、抱える問題点は共通する。福島がチェルノブイリに学べることがあるのは事実だ】
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チェルノブイリ原発の事故処理で、中心的な役割を担うキエフ工科大学のミハイロ・ズグロフスキー学長は「チェルノブイリも福島も廃炉は簡単なことではない。日本とウクライナで研究交流を加速させたい」と話す。
ベラルーシのゴメリ州チェルノブイリ事故対策局のリシュク・リュドミラ副局長は「福島は我々と同じ状態になった。痛みやつらさがよく分かる。福島の子ども達が昨年、ベラルーシの保養所に来た。よい協力関係が築けることを願っている」とのメッセージを寄せた。
チェルノブイリ原発事故後に30キロメートル圏内の除染作業に携わった「リクビダートル（事故処理作業者）」の１人、アレクサンドル・ゴルスキーさん（60）は、「軍人だった私は逃げるわけにはいかなかった。今の技術があればと思う時もあるが、全ての仕事は正しかったと信じている。福島の作業者も自分を信じて頑張ってほしい」とエールを送った。
参考：「悲劇から30年 チェルノブイリの実相」
日本経済新聞 2016.4.26 公開
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chernobyl/
チェルノブイリ原発の事故処理で、中心的な役割を担うキエフ工科大学のミハイロ・ズグロフスキー学長は「チェルノブイリも福島も廃炉は簡単なことではない。日本とウクライナで研究交流を加速させたい」と話す。ベラルーシのゴメリ州チェルノブイリ事故対策局のリシュク・リュドミラ副局長は「福島は我々と同じ状態になった。痛みやつらさがよく分かる。福島の子ども達が昨年、ベラルーシの保養所に来た。よい協力関係が築けることを願っている」とのメッセージを寄せた。
チェルノブイリ原発事故後に30キロメートル圏内の除染作業に携わった「リクビダートル（事故処理作業者）」の１人、アレクサンドル・ゴルスキーさん（60）は、「軍人だった私は逃げるわけにはいかなかった。今の技術があればと思う時もあるが、全ての仕事は正しかったと信じている。福島の作業者も自分を信じて頑張ってほしい」とエールを送った。
参考：「悲劇から30年 チェルノブイリの実相」
日本経済新聞 2016.4.26 公開
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/chernobyl/