「共謀罪」ー
【国連報告者が「共謀罪」に大きなを懸念！ 日本政府に書簡 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」可決を見直すように求める】
昨日１９日に衆議院法務委で強行採決された「共謀罪法案」に国連特別報告者が緊急警告していたことがわかりました。
【国連報告者が「共謀罪」に大きなを懸念！ 日本政府に書簡 「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」可決を見直すように求める】
昨日１９日に衆議院法務委で強行採決された「共謀罪法案」に国連特別報告者が緊急警告していたことがわかりました。
国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪＝（テロ等準備罪）に関する法案は、「プライバシーや表現の自由を制約する」と懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付し、日本政府に共謀罪の可決を見直すように求めました。
【内容の要旨】
共謀罪の範囲が曖昧な点にも言及されており、「計画」や「準備行為」の定義が曖昧で、恣意的に適用され、る可能性があると安倍首相に手紙を送ったのです。
共謀罪の範囲が曖昧な点にも言及されており、「計画」や「準備行為」の定義が曖昧で、恣意的に適用され、る可能性があると安倍首相に手紙を送ったのです。
安倍政権は「国際社会のために共謀罪が必要」と説明していましたが、その国際社会のトップに位置している国連から、逆に疑問を投げ掛けられるような形になりました。これまでの、説明が全くウソであったことが明白になったのです。
【「自民党に逆らうモノは犯罪者」だとしたかった意図があった 「心の内心まで犯罪となり」警察がそこまで取り締まる事自体が無理、無謀】
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そもそも、国民８割が「共謀罪」の内容を理解していないのに、３０時間の審議時間で「基本的人権」が奪われる法案を勝手に自公維新の強行な裁決は無謀過ぎました。
そもそも、国民８割が「共謀罪」の内容を理解していないのに、３０時間の審議時間で「基本的人権」が奪われる法案を勝手に自公維新の強行な裁決は無謀過ぎました。 まさに、テロ等準備ではなく、国民の「プライバシーや表現の自由を制約する」法案であったことは、誰が見てもそこだけは理解できました。
戦前の「治安維持法」を基本的にして作成された法案であることは明らからで、「心の内心まで犯罪となり」警察がそこまで取り締まる事自体。現在の刑法から考えても大きな矛盾があり、無理で無謀な法案です。
戦前の「治安維持法」を基本的にして作成された法案であることは明らからで、「心の内心まで犯罪となり」警察がそこまで取り締まる事自体。現在の刑法から考えても大きな矛盾があり、無理で無謀な法案です。
【つまりは、「自民党に逆らうモノは犯罪者」だとしたかった意図がミエミエ】
これに対して、国連のジョセフ・カナタチ氏が日本政府に共謀罪の可決を見直すように求めたのは、これは大きなことです。
【そもそも、刑法は、どの行為が犯罪とされるかを定めているが、裏返せば、犯罪とされずに自由に行動できる範囲を定めている】
犯罪とは人の生命や身体自由名誉財産に被害を及ぼす行為と説明され、法益の侵害又はその現実の危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動されるというシステムは，「我々の社会の自由を守るための制度の根幹」であるといえます。 共謀罪は、２７７もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、既遂処罰を基本としてきた我が国の刑法体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものなのです。
例えば、【沖縄で活動していた「山城博治」さんは、威力業務妨害罪」で、逮捕され5ヵ月の勾留は既に政府や警察の恣意的な運用】
「沖縄を再び戦火の島にしない。辺野古の海を、高江の森を守る。決して負けない。勝つためには、諦めないで続けること」という運動を現地でしていて、「威力業務妨害罪」で、逮捕され5ヵ月の勾留されました。これも、政府や警察の恣意的な運用でどうにでもはる犯罪です。 山城さんは政府・警察の思惑で逮捕されたのは明らかです。
こうした現状から更に、「共謀罪」になれば、２７７もの多くの犯罪について、心の中まで共謀の段階から処罰できるのですから、まさに戦前の治安維持法と同じです。 現行の刑法は、我々の社会の自由を守るための制度の根幹です。しかし、この刑法との整合性は全く矛盾した法案であるのです。【やってもいない犯罪を、犯罪とする。これは、つまりは「安倍自民党に逆らう国民は全て犯罪者」とする考え方】 「共謀罪」は、完全に「憲法の基本的人権」言論、表現、報道の自由を奪うものです。従って、憲法違反であることは明白です。
我が国の人権保障と民主主義の未来に大きな禍根を残す「共謀罪法」です。私は、これは現憲法に違反してると思います。国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が主張している。
１ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
２ 監視活動に対する「令状主義の強化」も予定されていない。
つまり、礼状ナシで警察は好き勝手に国民を監視できるんです。
あまりにも乱暴です。
税金をおさめ、選挙権を持った、国民を主権者とはみなしていない、安倍晋三の考え方は総理として、完全に間違っています。
主権者は政治家と勘違いしてる法案です。
２ 監視活動に対する「令状主義の強化」も予定されていない。
つまり、礼状ナシで警察は好き勝手に国民を監視できるんです。
あまりにも乱暴です。
税金をおさめ、選挙権を持った、国民を主権者とはみなしていない、安倍晋三の考え方は総理として、完全に間違っています。
主権者は政治家と勘違いしてる法案です。
国連プライバシー権に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏の主張
【いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題がある】
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。
書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。
【さらに、プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、具体的に次の５つの懸念事項を挙げています。】
１ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
２ 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
３ ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。
４ 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。
５ 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。
１ 創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。
２ 監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。
３ ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関を設置することが想定されていない。
４ 法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。例えば、警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。
５ 特に日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。
【書簡の全文はこちらからごらんいただけます】
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf
※ 特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・カナタチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。
http://www.ohchr.org/…/Issues/…/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx
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【プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡】
毎日新聞 2017年5月19日 20時13分
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。
http://www.ohchr.org/…/Issues/…/SR/Pages/SRPrivacyIndex.aspx
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【プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡】
毎日新聞 2017年5月19日 20時13分
https://mainichi.jp/articles/20170520/k00/00m/010/090000c
プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は１９日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に挙げた。