【この窮状を各省庁がどの程度、本気になって受け止めてくれたか。そして本気になってやってくれるか？にかかっている。個人ではもうどうにもならない。】
台風10号の復旧支援を岩手県岩泉町と宮古、久慈両市の首長らが１９日、東京都内の関係省庁を訪れ、被災事業者の再建やインフラ復旧に対する財政支援を要望した。
どのくらい、まともとに要望を受け入れてくれるかわからないが、行った意味は大きい。被災者の側にたった支援であり、北三陸のこれからの産業再生など左右するからだ。
宮古市長が言ってるように、「東日本大震災でグループ化補助金を活用した事業者の半数がまた被災した。設備投資をもう一度やり直す金銭的な余裕はない」と説明した。
ここで、大事な事は二重災害を受け、具体的なことを強調しないと、どのくらい大変なのかは相手は肌でそのひどさを感じないだろうと思う。
ここで、私も何度もこの事は強調してきたが、二重災害を受けたということは、「震災で復活したがそれがなくなり、その時の自己負担や消費税、取得税の負債がそのまま残っている」という事を意味する。
自分が津波で全て無くし丸裸になった時に、「ゼロからの出発ではなく、マイナスからの出発」だと思った。それは、津波前の負債が残っていたからだった。しかし、船と漁具さえあればなんとでもなると思っていた。（まさかこんな大不漁になるとは夢にも思っていなかったが・・。）
今回は震災で地域経済も雇用も観光客も激減してるし、グループ化補助金を使った人でも震災前の負債があり今回復活しようとすれば3重負債となる。
昨日も書いたように、この歳でまたの負債は到底ムリだから、既に「廃業」を考えてる人も沢山いる。
そのくらい厳しい現実にある、家の再建でも同じ事が言える。
このような、二重災害が起きるなんて思ってもいなかった。
とにかく、ここから、立ち上がるには努力だけではできない事が沢山ありすぎる。
あまりにも酷い現実だ。自治体の財源も大変な状況にありどうしても中央の支援がなけばやっていけないのは明白である。
問題は、この窮状を各省庁がどの程度、本気になって受け止めてくれたか。そして本気になってやってくれるか？にかかっている。
個人ではもうどうにもならない。
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【＜台風10号＞復旧支援を 岩手３首長ら要望】
河北新報 2016-10-20
台風１０号豪雨で甚大な被害が出た岩手県岩泉町と宮古、久慈両市の首長らが１９日、東京都内の関係省庁を訪れ、被災事業者の再建やインフラ復旧に対する財政支援を要望した。
経済産業省では、東日本大震災で設けられた中小企業の再建を支援する「グループ化補助金制度」の適用などを求める要望書を提出。山本正徳宮古市長は「震災でグループ化補助金を活用した事業者の半数がまた被災した。設備投資をもう一度やり直す金銭的な余裕はない」と説明した。
同席した千葉茂樹岩手県副知事も「商工関係の被害額が２４０億円に上り、県や市町村の財源だけでは復旧は厳しい。補助金制度適用を含む国の支援をお願いしたい」と述べた。
井原巧経済産業政務官は「現段階で制度適用が必要という捉え方には至っていないが、皆さんの熱意を政府に伝えたい」と語った。
農林水産省には、流木の撤去や水産加工施設の設備復旧に対する財政支援を求めた。伊達勝身岩泉町長は「特にサケやマスのふ化場が大きな被害を受けた。沿岸部の核となる産業なので一刻も早い復旧支援をお願いしたい」と望んだ。
要望書にはほかに、災害公営住宅の整備や道路の防災対策など２１項目を盛り込んだ。遠藤譲一久慈市長は「窮状を各省庁が受け止めてくれた。期待して対応を待ちたい」と語った。
とにかく、ここから、立ち上がるには努力だけではできない事が沢山ありすぎる。
あまりにも酷い現実だ。自治体の財源も大変な状況にありどうしても中央の支援がなけばやっていけないのは明白である。
問題は、この窮状を各省庁がどの程度、本気になって受け止めてくれたか。そして本気になってやってくれるか？にかかっている。
個人ではもうどうにもならない。
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【＜台風10号＞復旧支援を 岩手３首長ら要望】
河北新報 2016-10-20
台風１０号豪雨で甚大な被害が出た岩手県岩泉町と宮古、久慈両市の首長らが１９日、東京都内の関係省庁を訪れ、被災事業者の再建やインフラ復旧に対する財政支援を要望した。
経済産業省では、東日本大震災で設けられた中小企業の再建を支援する「グループ化補助金制度」の適用などを求める要望書を提出。山本正徳宮古市長は「震災でグループ化補助金を活用した事業者の半数がまた被災した。設備投資をもう一度やり直す金銭的な余裕はない」と説明した。
同席した千葉茂樹岩手県副知事も「商工関係の被害額が２４０億円に上り、県や市町村の財源だけでは復旧は厳しい。補助金制度適用を含む国の支援をお願いしたい」と述べた。
井原巧経済産業政務官は「現段階で制度適用が必要という捉え方には至っていないが、皆さんの熱意を政府に伝えたい」と語った。
農林水産省には、流木の撤去や水産加工施設の設備復旧に対する財政支援を求めた。伊達勝身岩泉町長は「特にサケやマスのふ化場が大きな被害を受けた。沿岸部の核となる産業なので一刻も早い復旧支援をお願いしたい」と望んだ。
要望書にはほかに、災害公営住宅の整備や道路の防災対策など２１項目を盛り込んだ。遠藤譲一久慈市長は「窮状を各省庁が受け止めてくれた。期待して対応を待ちたい」と語った。