【消費税延期したのを言い訳に、介護制度を改悪。 国政が国民にたいして 19人殺害した植松聖容疑者の「被疑者は障害者のことを「税金の無駄」と揶揄」と同じ国の姿勢に腹が立ちます。】
アベノミクスの失敗で景気が悪いから、「消費税増税を先送り」したことで財源不足を理由に介護制度の負担を国民に求めるのはおかしなことです。
【皆が支払ってる介護保険。一体誰のための介護保険なのか？】という疑問をいだきます。
【皆が支払ってる介護保険。一体誰のための介護保険なのか？】という疑問をいだきます。
また自民党のいつもの「選挙公約違反」始まりましたね。 これも参議院選挙公約に完全に違反しています。
高齢者福祉についてはこう明記されています。
【「一億総活躍社会」の実現に向けて子育てや教育、介護分野の支援策に重点をおいた政策を実行してまいります。】
https://special.jimin.jp/political_promise/
この他にも、「言葉さわりのいい、きれいごとを書いた公約」がずらりと並んで書いてあります。 選挙が終われば関係なくなるのが安倍自民党のいつもの手口です。
何度もダマサれても、そのことに気がつかず、自民党に投票する国民の民度は凄く低いものだと実感しますね。
高齢者福祉についてはこう明記されています。
【「一億総活躍社会」の実現に向けて子育てや教育、介護分野の支援策に重点をおいた政策を実行してまいります。】
https://special.jimin.jp/political_promise/
この他にも、「言葉さわりのいい、きれいごとを書いた公約」がずらりと並んで書いてあります。 選挙が終われば関係なくなるのが安倍自民党のいつもの手口です。
何度もダマサれても、そのことに気がつかず、自民党に投票する国民の民度は凄く低いものだと実感しますね。
さて、厚生労働省が打ち出したこの政策。また「弱い者いじめ」の始まりです。
【高齢者の「介護サービスの縮小」や
「医療費」の負担を増やす】
「医療費」の負担を増やす】
いよいよ実施に向けて検討されていると東京新聞が報じています。特に福祉用具をレンタルする際、例えばこれまで１割負担で借りられていた車椅子などが、全額自己負担になるということです。本当に「弱いものいじめ」です。
【レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会】
昨年、日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。
日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。
【震災の2年目、僕も家でも父生きていた時に】
2級に認定され、ベット、トイレ、車椅子などの1割負担で借りられてとてもたすかりました。これが、いきなり全部負担となるのでは、普通の所得ならば無理な人が殆どでしょう。僕がまだ海に出て稼げていた頃です。今なら絶対に無理です。
2級に認定され、ベット、トイレ、車椅子などの1割負担で借りられてとてもたすかりました。これが、いきなり全部負担となるのでは、普通の所得ならば無理な人が殆どでしょう。僕がまだ海に出て稼げていた頃です。今なら絶対に無理です。
このほかに、
【医療費についても負担を増やす方向です。】
・「高額療養費制度」の高齢者優遇措置の見直しと７５歳以上の窓口負担増
・高額療養費制度は月々の自己負担額に上限を設け、それを超えた費用は医療保険から一部を払い戻す。現役世代より上限額が低く設定されている７０歳以上の上限引き上げを１７年度以降に実施する。
・７５歳以上の窓口負担に関しても、一割から二割への引き上げを１８年度以降に実施する。のです。
【医療費についても負担を増やす方向です。】
・「高額療養費制度」の高齢者優遇措置の見直しと７５歳以上の窓口負担増
・高額療養費制度は月々の自己負担額に上限を設け、それを超えた費用は医療保険から一部を払い戻す。現役世代より上限額が低く設定されている７０歳以上の上限引き上げを１７年度以降に実施する。
・７５歳以上の窓口負担に関しても、一割から二割への引き上げを１８年度以降に実施する。のです。
（※：70歳以上75歳未満の高齢者の自己負担割合） |
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介護保険はどうなったのか？人間の尊厳を無視した政治に怒り心頭です。
こんな弱者にも負担を強いる今の安倍政権は、この前の「相模原障害者施設殺傷事件」の犯人の19人殺害した植松聖容疑者の「被疑者は障害者のことを「税金の無駄」と同じ国の姿勢に腹が立ちます。
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【介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴】
東京新聞 2016年8月3日
http://goo.gl/v7zUjy
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介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）
「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・４％にすぎない。
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【厚労省、介護サービス縮小検討 要介護１、２の人向け生活援助など対象】
東京新聞 2016年7月21日 朝刊
http://goo.gl/VTmeXP
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は二〇一八年度、医療は一七年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進む。 （鈴木穣）
ーー中略ーー
厚労省は医療費の削減も高齢者に照準を定める。医療分野の審議会部会は十四日、「高額療養費制度」の高齢者優遇措置の見直しと七十五歳以上の窓口負担増の検討を始めた。
高額療養費制度は月々の自己負担額に上限を設け、それを超えた費用は医療保険から一部を払い戻す。現役世代より上限額が低く設定されている七十歳以上の上限引き上げを検討する。年内に結論を出し、一七年度以降に実施する。
七十五歳以上の窓口負担に関しても、一割から二割への引き上げを一八年度までかけて検討する。
介護・医療費の抑制は一二年に自民、公明、旧民主の三党が合意した「社会保障と税の一体改革」で、消費税増税の財源を使った制度の充実とセットで検討すると定められた。増税は先送りされたが、政府は毎年のように「骨太の方針」などにさまざまな給付減や負担増を目標として盛り込み、検討を進めている。
こんな弱者にも負担を強いる今の安倍政権は、この前の「相模原障害者施設殺傷事件」の犯人の19人殺害した植松聖容疑者の「被疑者は障害者のことを「税金の無駄」と同じ国の姿勢に腹が立ちます。
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【介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴】
東京新聞 2016年8月3日
http://goo.gl/v7zUjy
介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・４％にすぎない。
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【厚労省、介護サービス縮小検討 要介護１、２の人向け生活援助など対象】
東京新聞 2016年7月21日 朝刊
http://goo.gl/VTmeXP
厚生労働省は高齢者の介護サービスの縮小や医療費の負担を増やす検討を本格化させた。介護は二〇一八年度、医療は一七年度以降の実施を目指す。これらの見直しは膨らむ社会保障費用を抑えるため。制度を支える財源となる消費税増税が再延期された一方、サービスを絞り込む議論ばかりが先に進む。 （鈴木穣）
ーー中略ーー
厚労省は医療費の削減も高齢者に照準を定める。医療分野の審議会部会は十四日、「高額療養費制度」の高齢者優遇措置の見直しと七十五歳以上の窓口負担増の検討を始めた。
高額療養費制度は月々の自己負担額に上限を設け、それを超えた費用は医療保険から一部を払い戻す。現役世代より上限額が低く設定されている七十歳以上の上限引き上げを検討する。年内に結論を出し、一七年度以降に実施する。
七十五歳以上の窓口負担に関しても、一割から二割への引き上げを一八年度までかけて検討する。
介護・医療費の抑制は一二年に自民、公明、旧民主の三党が合意した「社会保障と税の一体改革」で、消費税増税の財源を使った制度の充実とセットで検討すると定められた。増税は先送りされたが、政府は毎年のように「骨太の方針」などにさまざまな給付減や負担増を目標として盛り込み、検討を進めている。