【311東日本大震災 今日で震災５年３カ月 依然
と進まぬ復興 住宅再建未定者の悩み】
今日で東日本大震災から５年３カ月となります。明日も月命日で行方不明者の集中捜査が行われます。もう、このくらいの時間が経過して、行方不明者が見つかる事は殆どありません。でも、遺族は「骨の一欠片でもいいから見つかって欲しい」と願っているのです。
【住宅再建未定者が1割もいるのか？】
さて、下記の河北新報の記事のように、仮設住宅の入居世帯のうち仮設住宅の退去後の居住先が決まっていないのは岩手、宮城両県で２６１０世帯と全体の約１０％に上ることが９日、河北新報社の調べで分かりました。
仮設住宅をでてから、どこで、どのようにして生活を始めるかの自分の将来のイメージを描けない人がいるのです。
これは、どこの市町村の仮設住宅にいのか？でも、決められない理由は違ってきます。
一概にいえないのは、その市町村の復興がどの程度進んでいるのかや、また、生活していくためには、働く場、医療、福祉、交通の便利さが決め手になりますが、その選択が非常に難しい面があるのです。
現実として、今の状況では仮設住宅に住んでいるのは、殆どんが高齢者です。中には、「住み慣れた仮設から出たくない」人と「仮設では死にたくない」という人といろいろな考え方に違いが出てきてるのです。
また、色々な制度はあっても、それを上手く組み合わせて「将来のイメージ」を描きだすのは、高齢者にとっては、とても難しいのではないでしょうか？
画像１：宮城県南三陸町 志津川湾を見る高台から（震災前から今）
▼震災前
▼震災直後
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▼ 2016年2月10日
【5年で住宅建設費の値上がりも判断を難しくしてる】
震災から5年経過して、震災直後から住宅建設費の値上がりも大きな決断を鈍らせる要因です。「支援金（全壊で300万円で嵩上げは市町村で別個に違います）」は住宅再建に必要な金額は、２０１１年１２月かた現在までにで約40％は住宅建設費が高騰しているのです。その分支援が増額されればいいのですが、同じですから、決断出来ないのもあたりまえとも言えます。
息子世帯が転出していれば、「住宅金融公庫」の「親子リレーンローン」が仕えなければ、持ち家住宅は断念せざる得ないのですが、将来、「子どもが帰ってくる」事が決まっている場合はとそうでない場合では、住宅再建も決まりません。
また、災害公営住宅に住むにしても、年金だけでは賃貸料が出てくるので、難しいとかんがえるでしょう。
ここで、訴えたいのが「災害公営住宅の家賃設定」です。行政の決まり事なのか、入居年数が経過するほど賃貸料が高く設定されているのです。おかしな制度です。この逆ならわかりますがこれも制度の欠陥といえるでしょう。
【岩手・宮城で住宅再建未定2610世帯は大きな数字】
5年3ヶ月は被災地復興の周囲の変化が進まない中での弊害ともいえるのではないかと私は感じます。
被災地を現実に来て見ればわかりますが、「工事中の街がこの先、一体どうなっていくのかわからない」のも、将来のイメージが掴めず、「決断出来ない」大きな要因だと思います。
病院や福祉施設、バス路線などがどのようになるのか、役所でシッカリとここらで、青写真を示して説明する必要があるのですが、それをシッカリ行政がやらない事も決断を鈍らせているおおきな要因だと思うのです。
被災現場がどのようになっていくか検討もつかないのですから、「自分はどこで、どのようにしていくか」っていう具体的な事が見えて来ないのは、ほんとによく分かりますね～。
5年3ヶ月は被災地復興の周囲の変化が進まない中での弊害ともいえるのではないかと私は感じます。
被災地を現実に来て見ればわかりますが、「工事中の街がこの先、一体どうなっていくのかわからない」のも、将来のイメージが掴めず、「決断出来ない」大きな要因だと思います。
病院や福祉施設、バス路線などがどのようになるのか、役所でシッカリとここらで、青写真を示して説明する必要があるのですが、それをシッカリ行政がやらない事も決断を鈍らせているおおきな要因だと思うのです。
被災現場がどのようになっていくか検討もつかないのですから、「自分はどこで、どのようにしていくか」っていう具体的な事が見えて来ないのは、ほんとによく分かりますね～。
中には「それ自体を考えたくない。疲れた。」と漏らす人は実際に多くいるのです。その気持もまた分かります。
自分の故郷が元に戻る事はないことは被災者はチャント知っていますが、しかし、これまで、何度も「計画変更」されて、最終的にどうなるのか理解してない人も沢山います。だから、地元自治体では、「将来、故郷がどうなるのかチャントした図面を示して丁寧な説明」することが必要なんです。
判断の材料を示さなければ、誰だって迷うのは当然のことです。
画像２：岩手県陸前高田市 高田松原
▼震災前
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▼震災直後
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▼2016年2月10日
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画像２：岩手県陸前高田市 高田松原
▼震災前
▼震災直後
▼2016年2月10日
※仮設住宅退去後の居住先が未定の被災者が多い自治体は、仮設供与期間の延長措置を取っています。
・宮城では石巻、名取、女川３市町が一律に１年延長して入居などから７年間とした。
・気仙沼など６市町は転居先の完成が遅れ転居できない入居者を対象に７年目の１年間を特定延長する。
・岩手では釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の５市町が１８年夏まで１年間、一律延長する。
・宮古市は１８年夏まで特定延長する。
・宮城では石巻、名取、女川３市町が一律に１年延長して入居などから７年間とした。
・気仙沼など６市町は転居先の完成が遅れ転居できない入居者を対象に７年目の１年間を特定延長する。
・岩手では釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の５市町が１８年夏まで１年間、一律延長する。
・宮古市は１８年夏まで特定延長する。
【画像は被災地の変化です。これを見て、ずっと仮設住宅に暮らして来たのです。】
ふるさの震災前の黄家に戻る事はありません。でも、これから生きて行くために、どこかにか定住して住む事を決断しなけばなりません。被災地の残ってるのは高齢者が殆どですが、やはり考えるのは、その市町村の復興が他の市町村と比較してどの程度進んでいるのか。
画像３：岩手県大槌町 はまゆり海側から
▼震災直後
▼平成28年2月10日
そのような中で、色々な情報を集めて、生活していくためには働く場、医療、福祉、交通の便利さが決め手になりますが、その選択に、迷い、決断するのは難しい面があるのです。
前に述べたように「何度も「計画変更」されて、最終的にどうなるのか理解してない人も沢山います。だから、地元自治体では、「将来、故郷がどうなるのかチャントした図面を示して丁寧な説明」することが必要なんです。」
震災が発生し、その後、５年３ヶ月経過して長引くき、まさかこのような状況になろうとは誰も想像出来なかったことです。
だから、自分の次の生活の意向が決めれらない状況になってるのではないか、と思います。
だから、自分の次の生活の意向が決めれらない状況になってるのではないか、と思います。
以下、このように被災地の現場は変化しています。今の現場を見て「故郷に残りたい人に、ここに住むのか？」というのは酷なこと過ぎます。
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【＜震災５年３カ月＞住宅再建未定2610世帯】
河北新報 2016年06月10日
http://www.kahoku.co.jp/tohokune…/201606/20160610_73010.html
東日本大震災に伴う仮設住宅の入居世帯のうち退去後の居住先が決まっていないのは岩手、宮城両県で２６１０世帯と全体の約１０％に上ることが９日、河北新報社の調べで分かった。１１日で震災から５年３カ月となり、意向が未定の人は減っているが、制度のはざまで再建の青写真を描けない被災者が依然として多い実態が浮き彫りになった。
みなし仮設住宅を含む入居者を対象に市町村が行った住宅再建意向調査の最新データを集計した。「未定」と答えた世帯数と割合は表の通り。原発事故で復興が長引く福島県は除いた。
＜多賀城ゼロに＞
宮城県では、１月末時点の県のまとめより約４１１世帯減った。６０世帯だった多賀城市はゼロに。仙台市が９７世帯、亘理町が３０世帯それぞれ減少した。３市町のプレハブ仮設は２０１６年度から１８年度にかけて使用期限を順次迎えるため、居住先を決めた人が増えたとみられる。
最大被災地の石巻市は１００世帯減の１１１９世帯となったが依然として最多。一部の災害公営住宅や防災集団移転先用地の完成が当初予定よりずれ込んでいることも一因とみられる。
気仙沼市は１１２世帯減り１５０世帯。仮設入居前に住んでいた借家が半壊以上でも取り壊されずに修復され、災害公営住宅の入居要件を満たさなくなったケースもある。市は「大家から退去を迫られた場合は災害公営住宅への入居を認める」と裁量による対応を周知する。
塩釜、名取、東松島、女川、南三陸の５市町は「調査中」などとして、１月末時点から更新していない。
＜岩手・大槌は２２２＞
岩手県は市町村ごとの世帯数を公表していない。各市町によると、大槌町は約２１００世帯のうち２２２世帯が未定や無回答だった。宮古市は８６６世帯中１３０～１４０世帯の再建方針が決まっていない。
大船渡市で約１１００世帯のうち７０世帯が未定、釜石市で２３７０世帯中７５世帯が未定や無回答。陸前高田市で調査に応じた１５０５世帯のうち１２世帯が未定と答えた。
岩手県の内陸避難者１４３６世帯への調査では、回答した８２１世帯のうち１６８世帯が未定と答えた。
仮設住宅退去後の居住先が未定の被災者が多い自治体は、仮設供与期間の延長措置を取っている。