【「熊本大地震」を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定に、東日本大震災であった「国家のシロアリ」に要注意！！】
「熊本大地震」を大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定し、１３日に施行するようです。まあ、当然の措置です。
これら法律は、東日本大震災の経験を踏まえて２０１３年６月に成立したもので、政府は熊本地震について、最も被害が大きい「特定大規模災害法」に次ぐ「非常災害」に指定で施行以来、初めての指定となります。
これら法律は、東日本大震災の経験を踏まえて２０１３年６月に成立したもので、政府は熊本地震について、最も被害が大きい「特定大規模災害法」に次ぐ「非常災害」に指定で施行以来、初めての指定となります。
「非常災害」に指定されると、被災自治体が管理する道路や河川などの復旧事業を国が代行できるようにする。自治体の負担を軽減し、復興を加速するのが狙いです。
東日本大震災は「特定大規模災害法」によって復興工事が行われていますが、司令塔となっている復興庁の権限が弱く、やはり各省庁の縦割り行政がネックになっています。
熊本でも「非常災害」に指定されても、この各省庁の縦割り行政がネックにならなけばいいのですが、それが危惧されます。
熊本でも「非常災害」に指定されても、この各省庁の縦割り行政がネックにならなけばいいのですが、それが危惧されます。
確かに指定で断然いいのは、財源を国７～９割負担すので財源のめんでは有効です。しかし、東日本大震災復興でネックになったのは、復興庁の役人が現場に来ないで机上で事を進めることです。 本来は、まず始めに、被災現場に来て、地元のニーズを調査して、それに基づく復旧工事をしなと、地元被災者との復興ニーズと乖離した工事が行われ、被災市町村は困る事になります。
このため、東日本大震災の時は膨大な予算はついても、地元市町村が予算を執行出来ずに、その予算に各省庁が「国家のシロアリ」如くうばいあい、復興とは全く違う事業や自分達の天下り先に復興予算が使われた経緯があります。
myブログから
【「消費増税」と「復興法人税撤廃」 『やるべきこと』が違う～「民主主義の＜民＞は庶民の民だ ぼくらの暮しをなによりも第一にするということだ」】2013/9/24(火) 午前 5:30
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62539478.html
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/62539478.html
311東日本大震災から5年経過しても、まだまだ道半ばです。津波襲来地域に「人は住んではならん」という事を国がきめたので、山を削ってその土砂を津波襲来地域に埋め立てる工事が行われています。この先5年も仮設住宅からでられないところもあるのです。
これは【空白の3年6ヶ月】があったから、この間、予算はついても工事に着手出来ず、全く復興工事が止まったのです。
※【空白の3年6ヶ月】とは、
アベ自民党政権になってから、高台の工事の地権者の承諾を得ること津波で無くなった人が名義であったり、山林の場合、登記上は昔のままになってるケースが多く、その相続人は膨大な数に昇り、全員から承諾を得ることは不可能だったのです。そのため岩手県知事と弁護士団が何度も何度も承諾なしでも工事に着手出来る「改正特区法案」を安倍晋三に請願陳情しても、彼は「国家機密法」や別の事に本気になり、なかなか国会に同法案を提出せず、ようやく決まったのは2014年5月10日のことです。
myブログから
【安倍晋三は被災地に来るたびに その場しのぎの「復興は確実に進んでいる」といいますが、具体的に何も見えてきません。得意のウソです】2016/3/26(土) 午後 3:13
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64146185.html
http://blogs.yahoo.co.jp/sasaootako/64146185.html
熊本ではこのようなことのないようにしないと、復興が完全に止まってしまいます。