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Channel: 山と土と樹を好きな漁師 ー「佐々木公哉のブログ」
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【アベノミクス、行き詰まりへ 止まらない株価。たった3日で年金資金5.8兆円=国民年金保険料2500万人分、消費税2%分が吹っ飛んだ。】

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【アベノミクス、行き詰まりへ 止まらない株価。たった3日で年金資金5.8兆円=国民年金保険料2500万人分、消費税2%分が吹っ飛んだ。】
 2月09日の日経平均で918円余り下落して、年金資金3兆円が既に吹っ飛んでいます。
その後、株価は10日、12日で反発することなく株価は続落して、2月09日の始値が16666.79円だった株価は、昨日の終値14952,61円となり、なんとたった3日で1714.18円下落したことになります。


年金資金を正確な数字ではありませんが、株価の下落率から計算すると、概算で9日からきのう12日までの3日でなんと5.8兆円吹っ飛んだ計算になります。
株価下落の原因は円高がどうだ、欧州がどうだ、原油価格がどうだと、原因はアベノミクスにあるのではなく外的要因のように言っていますが、円安だって株高だって外的要因が大きかったんですから、そんな言い訳通用しないはずです。

 さて、前にも投稿しましたが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は130兆8846億円の運用の
重点(ポートフォリオ)をリスクも利益も少ない国内債から、第2次安倍改造内閣の下、アベノミクスの経済への対応として2014年10月31日からリスクの高い株式に移して、国内国外株式合わせて50%を目安にして運用しています。

 そのため、2015年7-9月期には株価が14%下落して、8兆円弱の損失を出したということで大騒動となり、謝罪記者会見まで開かれました。

GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の国民の年金資金が、安倍政権の都合のよいように使わているのです。
もうお金も兆の単位になると全く実感がわかないので、これからは別のものに換算して考えたらいいと思います。
 年金資金を5.6兆円損したと簡単に言いますが、今、国民年金の保険料は月額1万5590円。5.6兆円を年の保険料1万6000円×12で割ると、=2865万人分となります。
 まあ、ざっと、2865万人の国民が1年間に納めた国民年金保険料を1日ですっちゃった。パーにしたということです。
 制度は年金と税金で別ですが、消費税を5%から8%に上げたら消費税の税収は約9兆円増えたというので(その分、景気が悪くなり、所得税や法人税の税収は減ったのですが)、2% 5.6兆円として、ちょうど1年間に日本中の国民と企業が納めた消費税のうち2%をすっちゃって、パーにしたともいえます。
ざっくり言ってこんな感じです。
 ちなみに、今年1月4日の年初の株価は1万9千円余りでしたから、そこから見ると、4,000円以上下がっていて、これって15%以上の下落ですから、今年に入ってわずか5週間で、およそ8~9兆円くらい損をしました。

これを年金保険料で見ると5~6000万人分。消費税で見るとちょうど消費税を上げた3%分がふっとんだ事になります。
もう、どこかで計算間違いをしていてほしいと願うくらいの真っ青な数字です。

 いかに、株式への投資がリスクが高く、年金資金のような絶対に減らしてはいけない資産を投資してはならないかがよくわかります。

 そもそも、投資信託会社などに委託しているとはいえ、この法人で年金を任されている天下りの役人たちは投資の素人ですし、大体身銭じゃないですからね。年金資金なんて、我々国民という「他人」の金ですから真剣みが足らないというか、ドバドバ使っちゃうわけですよ。

 アベノミクスの経済政策の一貫で、国民の年金の株式運用を50%にまで上げたのも安倍晋三ですし、日銀の黒田総裁を選んだのも安倍晋三です。マイナス金利を決めたのも黒田総裁です。
 安倍晋三はこれまで海外に行っては、湯水の如く税金をバラマキ。国民の年金資金までこんなに大損をして、この責任のがれはできないでしょう。
それにしても、株価がこんなにまで下がったら、アベノミクスは完全に行きつまっている事を意味します。

気づけ、国民! 気づけ、国民!です。
しかし、マスコミが報道しないので多くの国民はこんな年金で大損をしたことまでは気がつかない人が殆どでしょうね。騙され続けてる人の
いい国民です。
海外のほかの国なら、「内閣総辞職どころか、内乱や革命がおこるレベルのはなしです」
NHKや大手マスコミを信用していては、こんな大事なことさえ分かりません。既に「大本営発表」と同じレベルになってる日本なっているのです。
それにしても、この先どうなっていくのか・・?不安になりますね。
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【東京株、1万5000円割れ=世界経済懸念で760円安―3日連続の大幅下落】
時事通信 2月12日(金)15時10分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00000090-jij-bus_all
12日の東京株式市場は、世界経済の先行きを懸念して全面安となった。日経平均株価の終値は前営業日比760円78銭安の1万4952円61銭と、3営業日続けて大幅に下落。2014年10月21日以来、ほぼ1年4カ月ぶりに1万5000円台を割り込んだ。円安・株高を追い風にデフレ脱却を目指してきた安倍政権の経済政策「アベノミクス」は重大な岐路に立たされた。
ーー以下略ーー
【アベノミクス、行き詰まりへの道】
ウォール・ストリート・ジャーナル
2月12日(金)11時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160212-00010369-wsj-bus_all
【東京】安倍晋三首相による経済再生計画の中核にあったのは、中央銀行の積極的な取り組みが数十年にわたる不況にあえぐ日本へのショック療法になり得る、という賭けだった。だが、マイナス金利導入という最も斬新な措置を講じた後も、日本銀行は持続的な景気拡大をもたらすに至っておらず、「アベノミクス」の行き詰まりが示唆されている。
ーー以下略ーー

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