【今日は、あの東日本大震災から３年１１ヶ月の月命日です。～どうか、今日１日のうちに １分だけ黙祷 お願いいたしたいのです。】
～せめて、今日の月命日だけでも、あの日を思い出して、忘れないで欲しいのです。～
～せめて、今日の月命日だけでも、あの日を思い出して、忘れないで欲しいのです。～
【１分だけ黙祷 お願いいたしたいのです。】
東日本大震災の被災地の報道など今や皆無に等しい状態です。
だから、せめて、今日の月命日だけでも、思い出して欲しいのです。
震災関連死を含めて、原発事故もそうです。
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東日本大震災の被災地の報道など今や皆無に等しい状態です。
だから、せめて、今日の月命日だけでも、思い出して欲しいのです。
震災関連死を含めて、原発事故もそうです。
死者 15,898人、行方不明 2574人 震災関連死3,407人（2016-01-10現在)
となっています。
どうか、今日１日のうちに １分だけ黙祷 お願いいたしたいのです。
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となっています。
どうか、今日１日のうちに １分だけ黙祷 お願いいたしたいのです。
【忘れないでください。復興は進んでいません】
東日本大震災の被災地の報道など今や皆無に等しい状態です。
だから、もう311は復興が終わったかのように、国民に錯覚をもたらしています。もし、あなたやあなたの周りで、「東日本大震災の復興が終わった」と思ってる方がいたら、それは大きな間違いです。
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東日本大震災の被災地の報道など今や皆無に等しい状態です。
だから、もう311は復興が終わったかのように、国民に錯覚をもたらしています。もし、あなたやあなたの周りで、「東日本大震災の復興が終わった」と思ってる方がいたら、それは大きな間違いです。
【復興工事は「入札不調」や東京オリンピックの影響でブレーキ】
高台移転工事は始まったばかりです。工事業者、資材高騰や人手不足で「入札不調」がおおくあり、また東京オリンピック関連工事に被災地から業者が移動して、ブレーキがかかっています。
高台移転工事は始まったばかりです。工事業者、資材高騰や人手不足で「入札不調」がおおくあり、また東京オリンピック関連工事に被災地から業者が移動して、ブレーキがかかっています。
例えば、福島の原発事故の除染土を見てください。そのまま放置されています。
岩手・宮城の地盤沈下した津波襲来地域は、その嵩上げ工事はしていますが、民有地はそのまんま手がついていないのです。 いったい、その虫食いのように手付かずの土地はどうなるのでしょうか・？
岩手・宮城の地盤沈下した津波襲来地域は、その嵩上げ工事はしていますが、民有地はそのまんま手がついていないのです。 いったい、その虫食いのように手付かずの土地はどうなるのでしょうか・？
【被災地経済を引っ張るべき水産業が大不漁で経済復興できない】
これと、反比例して被災者の心は、ますます「不安とあせり」が募り、辛いものとなっているのです。時間ばかり過ぎてなかなか生活債権の方は進んでいません。「なりわい」や「雇用の場」がないために、経済的に苦しい事態になっています。また、被災者の多くは水産関係の漁師、水産加工業、水産運輸、水産冷凍業などは震災以降の大不漁のために、赤字になるために漁師は船を出せないために経済は冷えきっています。
例えば岩手魚市場の水揚げ状況を示す
これと、反比例して被災者の心は、ますます「不安とあせり」が募り、辛いものとなっているのです。時間ばかり過ぎてなかなか生活債権の方は進んでいません。「なりわい」や「雇用の場」がないために、経済的に苦しい事態になっています。また、被災者の多くは水産関係の漁師、水産加工業、水産運輸、水産冷凍業などは震災以降の大不漁のために、赤字になるために漁師は船を出せないために経済は冷えきっています。
例えば岩手魚市場の水揚げ状況を示す
をみても、ホントん水揚げは震災前の20％未満になているのです。
【被災地の土地利用「時間が止まった空白の３年」は、「改正土地特区法」を立法化しなかった安倍政権の怠慢】
被災地復興は、あとひと月足らずで5年目に入ります。しかし、被災地全体が、1.8ｍ～0,5ｍは地盤沈下しています。そして国の方針で「津波襲来地域には家は建造」出来ない事になっています。
そこで、政府国土交通省から出てきたのは山を削ってそこに宅地造成（高台移転）し、残土は津波襲来地域に盛土するという（防災集団移転促進事業）ことになりました。しかし、地権者が津波で死亡したりしていて、相続人は膨大な人数になります。役所が地権者全員から承諾を得るのはとても不可能なことです。
これが、復興を遅らせた元凶ともいえます。3年間以上この無駄なな作業を行い続けたのです。このため、岩手県知事などは弁護士と相談して、何度も何度も国に請願、陳情していあのです。安倍政権はその間、被災地の事は投げ捨て、「国家機密法」、「教育基本法」の悪法に本気になり、ようやく「改正土地特区法」が制定されたのは、2014年５月です。今その工事は行なわれいますが、まだまだ広大な面積で時間がかかります。
このため、今でも仮設住宅やみなし仮設に暮らす人は、被災3県で2０万人以上います。
ハード事業としての復興工事は建設業者の入札不調もあり、遅れています。
見た目にはまだまだ、瓦礫が撤去された光景が広がっています。
ハード事業としての復興工事は建設業者の入札不調もあり、遅れています。
見た目にはまだまだ、瓦礫が撤去された光景が広がっています。
このような復興では、次に想定されている、都市直下型地震や、東南海トラフ地震の防災面で非常にマイナスになろうと僕は思うのです。