【「高浜原発再稼働 西風吹けば京都・滋賀など壊滅的被害に」そもそも「原子力規制委員会」の新規制基準はIAEAの基準の第4と5層が抜けてる「世界一甘い安全基準」で「住民の命の保障」がない基準なのです。】
原発再稼動に対して、マスコミはサラリと報道して受け流し「国民の原子力の不安」を払拭するような報道です。
原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、九州電力川内原発１、２号機に次いで３基目の稼働で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」では初めてとなる高浜原発再稼働です。
原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、九州電力川内原発１、２号機に次いで３基目の稼働で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」では初めてとなる高浜原発再稼働です。
再稼働してしまってからの投稿でホントに残念です。
安倍晋三はかねてから、原子力に対して大きなウソばかり言っています。
「世界で最も安全な基準」と言うのは大ウソです。
実際は「世界で最も危険なな基準」なんです。しかも、日本は島国で地震大国、津波大国、活断層大国、火山大国です。ホントはそもそも、原発を作ってはいけない条件の国なんです。
安倍晋三はかねてから、原子力に対して大きなウソばかり言っています。
「世界で最も安全な基準」と言うのは大ウソです。
実際は「世界で最も危険なな基準」なんです。しかも、日本は島国で地震大国、津波大国、活断層大国、火山大国です。ホントはそもそも、原発を作ってはいけない条件の国なんです。
【安全基準の中で、最も大事な、第4層と第5層のゴッソリ抜け落ちている安全基準】
私にはあの、中越地震を体験し、3.11でも危うく事故になった、新潟県県知事の言葉がここで思いだされるのです。
泉田新潟県知事は、「県民を原発事故から如何にして守りか」こういう視点で考えています。それが地方自治の長の最大の務めであり、原発再稼動に関しては、当然、綿密な調査と大きな決断が必要なんです。
私にはあの、中越地震を体験し、3.11でも危うく事故になった、新潟県県知事の言葉がここで思いだされるのです。
泉田新潟県知事は、「県民を原発事故から如何にして守りか」こういう視点で考えています。それが地方自治の長の最大の務めであり、原発再稼動に関しては、当然、綿密な調査と大きな決断が必要なんです。
福井県知事は、「第4層と5層が抜け落ちている安全基準」を真剣に考えたのでしょうか？ 普通の感覚なら経済よりも住民の安全を第一に考えるのが当たり前の考え方です。 だから、大きな疑問が残るのです。
【泉田新潟県知事-日本の原子力の新規制基準は国際標準を満たしていない。第4層と第5層がそっくり抜けている。甘い基準。クリックしてください。】
http://www.dailymotion.com/video/x21yrvk_
いかに、地元や近隣にお住まいの方々にとって、避難が難しいものであるか、そのことをとても具体的に、分かりやすく語っておられます。
いかに、地元や近隣にお住まいの方々にとって、避難が難しいものであるか、そのことをとても具体的に、分かりやすく語っておられます。
ぜひ、地元は無論、全国の方々に知って欲しいのです。いかに原子力安全委員会の安全基準が甘いモノなのかその実態を知っていただきたいと思います。
まさに、世界最大の原子力発電所である柏崎原発を持つ首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢です。
まさに、世界最大の原子力発電所である柏崎原発を持つ首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢です。
【安倍首相に向かって泉田知事は職をかけて真っ向勝負をする姿勢です。】「日本の規制基準は世界最高どころか世界標準にも達していない。ウソをついてはいけない」とまで発言してる。
泉田知事は職をかけて安倍政権と真っ向勝負をする姿勢です。
福井県知事には、首長として「自らを治める」自治体の基本姿勢が欠如しています。
近隣の原発から３０キロ圏に入る京都、滋賀両府県知事は釈然としない思いを語っていましたが、当然のことです。何か事故があれば必ず影響が及ぶのですから。
福島原発事故が示してるように、原発事故が起きれば、３０キロ圏に入る県の同意も必要なものとしなけば、全く意味がありません。
放射能汚染は必ず拡散するのですから・・。
そもそも、国家政策として当時から自民党が原発をやてきてるのです。
責任は電力会社にもありますが、本当は国家に責任があります。しかし、福島原発事故を見るように、今なお２０万３千人万人（平成２７年９月１１日現在）の人は避難生活して、希望も持てずにそのまま放置されています。
知事の言うように地震と津波や雪などの気象条件の複合災害時には道路を使った避難など出来るわけはないのです。
それなら泉田知事のいうよように30キロ圏内の住民の住宅には全て核シェルターを設置させなけばならないはずです。
また、メルトダウンした時に備えた、コアキャッチャーが必要ですがそれも抜けている基準です。（第四層）
責任は電力会社にもありますが、本当は国家に責任があります。しかし、福島原発事故を見るように、今なお２０万３千人万人（平成２７年９月１１日現在）の人は避難生活して、希望も持てずにそのまま放置されています。
知事の言うように地震と津波や雪などの気象条件の複合災害時には道路を使った避難など出来るわけはないのです。
それなら泉田知事のいうよように30キロ圏内の住民の住宅には全て核シェルターを設置させなけばならないはずです。
また、メルトダウンした時に備えた、コアキャッチャーが必要ですがそれも抜けている基準です。（第四層）
第5層は住民の綿密な避難計画ですが、事故が起きた時の「住民の避難計画がない」こんなのが、原子力安全委員会の基準で「命」に関わる点が大きく抜け落ちてない基準なのです。
とにかく、IAEAの基準の第4層と第5層がない、世界一甘い基準なんです。再稼働した県ではそこをシッカリ考えたのが疑問です。
国も立地してる福井県も軽率な決断でありその県議会の判断力の欠如と品位が問われると思うのです。
滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判ししていますが、当然のことです。
滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判ししていますが、当然のことです。
目先の利益のみ追求し、国民の健康被害を考慮していないとしか思えません。
とにかく、福島から何も学んでいない「原子力政策」だと強く思います。
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【高浜原発再稼働 ３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけ】
毎日新聞 2016年1月29日 09時00分
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/040/188000c
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関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を巡り、福井県外で原発から３０キロ圏に入る京都、滋賀両府県と８市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけにとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。回答の多くは「国の責任で判断すべきだ」と賛否を明言しなかったが、広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知不足を指摘した。関電は２８日、３号機（出力８７万キロワット）を２９日午後５時ごろに再稼働させると発表したが、地元同意手続きに関与できなかった近隣自治体の懸念は根強い。
東京電力福島第１原発事故（２０１１年）後、原発から３０キロ圏は過酷事故時の広域避難計画の策定が必要となった。高浜原発では福井、京都、滋賀３府県の計１２市町が入る。立地自治体として再稼働への同意権がある福井県側を除く、２府県８市町を対象に調べた。
高浜町に隣接する舞鶴市は「現時点では」の条件付きながら「容認」とした。昨年１２月には市議会も容認を決議。経済的な結びつきが強い一方で市域のほぼ全域が３０キロ圏に入り、一部は事故時に即時避難となる５キロ圏にかかる。「国は将来、福島事故を教訓に脱原発へ進むよう」注文を付けた。
滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判した。
他の１府７市町は賛否を明確にしなかったが、３０キロ圏人口が１２万５０００人で福井県側（５万４０００人）を上回る京都府は「大きな影響を受ける関係自治体の意見を聞いた上で、国が責任を持って対応する法的枠組みの早急な構築」を求めた。
広域避難対策にかかる費用については、国策による原発再稼働に伴うリスクだとして、全自治体が国による財政措置を求めた。
関電によると、同原発３号機の稼働は３年１１カ月ぶりで、３０日午前６時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。２月１日にも発送電を開始し、２月下旬から営業運転に入る予定だ。
原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、九州電力川内原発１、２号機に次いで３基目の稼働で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」では初めてとなる。【野口由紀、鈴木健太郎、衛藤達生、畠山哲郎】
とにかく、福島から何も学んでいない「原子力政策」だと強く思います。
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【高浜原発再稼働 ３０キロ圏２府県８市町で容認舞鶴市だけ】
毎日新聞 2016年1月29日 09時00分
http://mainichi.jp/articles/20160129/k00/00m/040/188000c
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働を巡り、福井県外で原発から３０キロ圏に入る京都、滋賀両府県と８市町のうち、「再稼働容認」は京都府舞鶴市だけにとどまることが毎日新聞のアンケートで分かった。回答の多くは「国の責任で判断すべきだ」と賛否を明言しなかったが、広域避難計画の実効性への疑問や住民への周知不足を指摘した。関電は２８日、３号機（出力８７万キロワット）を２９日午後５時ごろに再稼働させると発表したが、地元同意手続きに関与できなかった近隣自治体の懸念は根強い。東京電力福島第１原発事故（２０１１年）後、原発から３０キロ圏は過酷事故時の広域避難計画の策定が必要となった。高浜原発では福井、京都、滋賀３府県の計１２市町が入る。立地自治体として再稼働への同意権がある福井県側を除く、２府県８市町を対象に調べた。
高浜町に隣接する舞鶴市は「現時点では」の条件付きながら「容認」とした。昨年１２月には市議会も容認を決議。経済的な結びつきが強い一方で市域のほぼ全域が３０キロ圏に入り、一部は事故時に即時避難となる５キロ圏にかかる。「国は将来、福島事故を教訓に脱原発へ進むよう」注文を付けた。
滋賀県は「容認できない」と明言し、「国全体として原子力政策について根本的な議論や解決策の展望が見られない」と批判した。
他の１府７市町は賛否を明確にしなかったが、３０キロ圏人口が１２万５０００人で福井県側（５万４０００人）を上回る京都府は「大きな影響を受ける関係自治体の意見を聞いた上で、国が責任を持って対応する法的枠組みの早急な構築」を求めた。
広域避難対策にかかる費用については、国策による原発再稼働に伴うリスクだとして、全自治体が国による財政措置を求めた。
関電によると、同原発３号機の稼働は３年１１カ月ぶりで、３０日午前６時ごろには核分裂反応が安定する「臨界」に達する見通し。２月１日にも発送電を開始し、２月下旬から営業運転に入る予定だ。
原子力規制委員会の新規制基準に合格した原発としては、九州電力川内原発１、２号機に次いで３基目の稼働で、ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル発電」では初めてとなる。【野口由紀、鈴木健太郎、衛藤達生、畠山哲郎】