【被災後の「生活困窮の深刻化」や「経済的な格差の拡大」が自殺者を増やしてる それが被災者ニーズは生活困窮、生きて行くための経済的な支援が大きなニーズです。】
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【「自殺」はやはり、「個人の生活の再建復興」に原因】
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あくまでも聴いた話ですが、やはり「将来への不安、焦り」があったのではないか？と推察されました。もっと具体的に言うと「経済的な苦」です。
東日本大震災からもうすぐ６年目ですが、預金も底をついて、不安が増してるケースが非常に多いのです。お金の事は相談しづらいものです。だから誰にも悩みを明かすことなく、「悩み」「生きる不安が増大し」「辛い思いが長く続くと」危険ではないかと思われます。
自分も含めて、この先お金を稼げる生業や雇用の場がうまく行かず、あてもなくなると、「生きる気力」がなくなり、お先真っ暗となり、どうしても「自殺」という言葉が頭から離れず、実行してしまう感じがするのです。
【心の病の人は案外少ない】
年が経過している現在、仮説住宅やみなし仮設など避難者は、保健関係の行政機関で必死の取り組みがなされていますが、東日本大震災による心の病（うつ病・社会不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ等・DV・アディクション（依存症））に悩まされている人たちがとても多い現実があります。この病のために、精神的に自分では心をコントロールできず、「自殺」するケースは当然ありますが、むしろ病を発症していない人のほうが・・。ポッと「自殺」するほうが多いのです。
【「孤独」と「自殺」は一体的】
自殺してる人は「孤独」で「心のわだかまりを話せる人がいない」という点で一致してる感があります。コミュニティの醸成をしても、「孤独」してる人ははじめからイベントや集会にはでてきません。誰とも話をするのを避けていますので、やはり個別訪問が絶対に必要です。傾聴してあげればいいと思うのです。
【収入のない人が自殺する】
とかく、被災後の「生活困窮の深刻化」や「経済的な格差の拡大」が一番の問題です。震災直後は公的補助などがありましたが、今は皆無なんです。こうも長引けば、長引くほど支援が必要なのに、その逆となってる現実です。
【自治体職員や被災者支援する側も「過激な勤務」での自殺が深刻】
復興の最前線に立つ自治体職員のストレスが深刻です。福島県立医大の医師が浜通りの役場職員に診察を行ったところ、ある自治体では職員の20％～25％に上ることが明らかになりました。さらに、詳しく調査を進めると「過去に自殺を試みたり」「今も自殺を考える」職員が、全職員の2割近くに達することも分かってきました。」との報道がありました。
これは、福島だけではなく、岩手・宮城でも同じです。自治体職員の他に支援する側の保健婦、看護師、介護師などなどが凄い人手不足です。このため朝早くから夜遅くまでに「過激な勤務」があり、自殺するケースも多いのです。
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【復興が遅れ自殺が増えてるのは 政府や復興庁に大きな責任】
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こうも、復興が遅れると、初めは災害でも、今や人災だと思う時があります。20年前の阪神淡路大震災の教訓は活かし切れていないと僕は思います。
政府も復興庁も、被災地現場、避難者の現場に足を運んで、シッカリと現場の現実と向かいあい、「ニーズにあった支援策」を実施しないとますます自殺は増えていくでしょう。
対応をみてると、どこか「他人事」のようにしか見ていない感じがしてなりません。
復興が遅れてるのは、紛れもなく政府や復興庁に大きな責任があります。
彼らは大きな勘違いしています。「予算をつければいい」と思っています。
被災者ニーズは生活困窮、生きて行くための経済的な支援が大きなニーズなのですから、そうした対策を早急に講じて欲しいのです。
【何故か自殺は連載的】
東日本大震災からもうすぐ６年目に入ります。しかし、復興は大幅に遅れています。
現実に自殺しても報道はされませんが、震災後、僕の知ってる知人、友人、漁師仲間などの中で自殺したのはもう10人くらいいます。しかも、震災直後よりも後になってからが増えています。
折角助かった命が「自殺」という形で亡くなると、周りはホントに悲観し、なんとなく連載する傾向にあります。1人の方が自殺すると、バタバタと何故か続くのが特徴です。
逆に、津波で肉親を亡くした遺族の方々は、「悲しみの壁」は乗り越えて、悲しみを背負いつつ逞しく生きてる感じがします。
東日本大震災からもうすぐ６年目に入ります。しかし、復興は大幅に遅れています。
現実に自殺しても報道はされませんが、震災後、僕の知ってる知人、友人、漁師仲間などの中で自殺したのはもう10人くらいいます。しかも、震災直後よりも後になってからが増えています。
折角助かった命が「自殺」という形で亡くなると、周りはホントに悲観し、なんとなく連載する傾向にあります。1人の方が自殺すると、バタバタと何故か続くのが特徴です。
逆に、津波で肉親を亡くした遺族の方々は、「悲しみの壁」は乗り越えて、悲しみを背負いつつ逞しく生きてる感じがします。
【「自殺」はやはり、「個人の生活の再建復興」に原因】
あくまでも聴いた話ですが、やはり「将来への不安、焦り」があったのではないか？と推察されました。もっと具体的に言うと「経済的な苦」です。東日本大震災からもうすぐ６年目ですが、預金も底をついて、不安が増してるケースが非常に多いのです。お金の事は相談しづらいものです。だから誰にも悩みを明かすことなく、「悩み」「生きる不安が増大し」「辛い思いが長く続くと」危険ではないかと思われます。
自分も含めて、この先お金を稼げる生業や雇用の場がうまく行かず、あてもなくなると、「生きる気力」がなくなり、お先真っ暗となり、どうしても「自殺」という言葉が頭から離れず、実行してしまう感じがするのです。
【心の病の人は案外少ない】
年が経過している現在、仮説住宅やみなし仮設など避難者は、保健関係の行政機関で必死の取り組みがなされていますが、東日本大震災による心の病（うつ病・社会不安障害・パニック障害・ＰＴＳＤ等・DV・アディクション（依存症））に悩まされている人たちがとても多い現実があります。この病のために、精神的に自分では心をコントロールできず、「自殺」するケースは当然ありますが、むしろ病を発症していない人のほうが・・。ポッと「自殺」するほうが多いのです。
【「孤独」と「自殺」は一体的】
自殺してる人は「孤独」で「心のわだかまりを話せる人がいない」という点で一致してる感があります。コミュニティの醸成をしても、「孤独」してる人ははじめからイベントや集会にはでてきません。誰とも話をするのを避けていますので、やはり個別訪問が絶対に必要です。傾聴してあげればいいと思うのです。
【収入のない人が自殺する】
とかく、被災後の「生活困窮の深刻化」や「経済的な格差の拡大」が一番の問題です。震災直後は公的補助などがありましたが、今は皆無なんです。こうも長引けば、長引くほど支援が必要なのに、その逆となってる現実です。
【自治体職員や被災者支援する側も「過激な勤務」での自殺が深刻】
復興の最前線に立つ自治体職員のストレスが深刻です。福島県立医大の医師が浜通りの役場職員に診察を行ったところ、ある自治体では職員の20％～25％に上ることが明らかになりました。さらに、詳しく調査を進めると「過去に自殺を試みたり」「今も自殺を考える」職員が、全職員の2割近くに達することも分かってきました。」との報道がありました。
これは、福島だけではなく、岩手・宮城でも同じです。自治体職員の他に支援する側の保健婦、看護師、介護師などなどが凄い人手不足です。このため朝早くから夜遅くまでに「過激な勤務」があり、自殺するケースも多いのです。
【復興が遅れ自殺が増えてるのは 政府や復興庁に大きな責任】
こうも、復興が遅れると、初めは災害でも、今や人災だと思う時があります。20年前の阪神淡路大震災の教訓は活かし切れていないと僕は思います。政府も復興庁も、被災地現場、避難者の現場に足を運んで、シッカリと現場の現実と向かいあい、「ニーズにあった支援策」を実施しないとますます自殺は増えていくでしょう。
対応をみてると、どこか「他人事」のようにしか見ていない感じがしてなりません。
復興が遅れてるのは、紛れもなく政府や復興庁に大きな責任があります。
彼らは大きな勘違いしています。「予算をつければいい」と思っています。
被災者ニーズは生活困窮、生きて行くための経済的な支援が大きなニーズなのですから、そうした対策を早急に講じて欲しいのです。
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【自殺関連の内容、全国の2倍に 被災3県の電話相談】
岩手日報 2015年12月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151224_8
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さまざまな悩みを２４時間、３６５日受け付ける無料電話相談よりそいホットラインに、岩手、宮城、福島の被災３県から２０１４年度に寄せられた自殺に関連する相談の割合が、被災３県を除く全国の２倍に上った。
被災者の心の傷はなお深く、古里を離れている広域避難者からは孤独を訴える相談も多い。長期的な心のケアの重要性が浮き彫りになっている。
同ホットラインを運営する社会的包摂サポートセンター（熊坂義裕代表理事）がまとめた１４年度報告書によると、被災３県向けの専用回線に６１万６４０３件の電話があり、うち７万７１７５件が相談員につながった。
自殺関連の電話は１５万８１５７件（２５・７％）で、割合は被災３県を除く全国（１３・３％）の約２倍。１３年度は全国の約２・５倍で、時間が経過しても、相談数は減っていない。全国と比べて５０代の割合が高い。
同センターは、被災後の生活困窮の深刻化や経済的な格差の拡大が背景にあると分析する。広域避難者の孤立も課題だ。全国向け専用回線の「被災者ライン」には１日平均１１０件の電話が寄せられ「人間関係がうまくいかない」「理解者は誰もいない」などと打ち明ける避難者が多かった。
【自殺関連の内容、全国の2倍に 被災3県の電話相談】
岩手日報 2015年12月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20151224_8
さまざまな悩みを２４時間、３６５日受け付ける無料電話相談よりそいホットラインに、岩手、宮城、福島の被災３県から２０１４年度に寄せられた自殺に関連する相談の割合が、被災３県を除く全国の２倍に上った。被災者の心の傷はなお深く、古里を離れている広域避難者からは孤独を訴える相談も多い。長期的な心のケアの重要性が浮き彫りになっている。
同ホットラインを運営する社会的包摂サポートセンター（熊坂義裕代表理事）がまとめた１４年度報告書によると、被災３県向けの専用回線に６１万６４０３件の電話があり、うち７万７１７５件が相談員につながった。
自殺関連の電話は１５万８１５７件（２５・７％）で、割合は被災３県を除く全国（１３・３％）の約２倍。１３年度は全国の約２・５倍で、時間が経過しても、相談数は減っていない。全国と比べて５０代の割合が高い。
同センターは、被災後の生活困窮の深刻化や経済的な格差の拡大が背景にあると分析する。広域避難者の孤立も課題だ。全国向け専用回線の「被災者ライン」には１日平均１１０件の電話が寄せられ「人間関係がうまくいかない」「理解者は誰もいない」などと打ち明ける避難者が多かった。