【タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「共謀罪」という「新たな武器」を持てば、トンデモない一般住民弾圧が始まる。戦前の「治安維持法」復活を狙う自民党】
また、自民党がテロに便乗して「共謀罪」言い出しています。
パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。この論理の飛躍にはビックリし、恐ろしくなります。
さて、多くの弁護士、司法ジャーナリストは、「殺人予備罪に強盗予備罪などもある。テロ行為の取り締まりには凶器準備集合罪も適用できる。化学兵器や自動小銃などを準備しているとの情報があれば、銃砲刀剣類所持等取締法もあります。航空機テロだって『航空機の強取等の処罰に関する法律』というのがある。わざわざ共謀罪を作る必要はないのです」と延べています。
谷垣幹事長が言う「共謀罪」の創設は、過去３回にわたって国会に上程されたものの、日弁連などの反対で廃案に追い込まれている。大体、自民党が想定している共謀罪は、犯罪の実行着手や準備行為がなくても成立する――という乱暴な内容で、従来の共謀共同正犯とは全くレベルが異なる。
極端な話、何も犯罪行為をしていないのに「思想」に疑念を抱かれればパクられてしまう可能性もある。
「行為を処罰する」という刑事司法の原則を揺るがしかねない「現代の治安維持法」のような法律なのだ。
タイミングで言いだすなんて、まさに火事場泥棒と同じです。
タダでさえ憲法を平気で踏みにじる安倍政権が「新たな武器」を持てば、トンデモない住民弾圧が始まることになるのです。
まあまあ、自民党にはホントにタカ
派の人物が党内でも権力を持っていて、安倍晋三に「右ならえ」の思考の人が偉くなり権力を持つようになるから、「戦争法案」の時も「あまりにひどい」と思った政治家もなにも言えない雰囲気になってるのです。「自由民主」の名前とは逆のイデオロギー的政党になっています。
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メモ：【「共謀罪」は「国家機密法」とリンクして戦前の「治安維持法」と同じようなもの】
「治安維持法」は戦前、共産主義者のテロから社会を守るという名目の元に制定され、結局は戦争に反対する人々の弾圧に利用されました。そして、たくさんの人々が治安維持法違反の罪名で連行され、拷問を受けたり獄死したりしました。
自民党が以前から言い出してる「共謀罪」という法律には「治安維持法」という名前は付けられていません。しかし、６００種類以上の広範な犯罪に適用でき、しかも特徴的なことは犯罪が実際に行われなくても、複数の人で計画しただけで逮捕できるという、「治安維持法」以上に権力者にとって都合のよい法律になっています。自民党が狙っているこの法律の名前は「共謀罪」といいます。
えっ、「善良な一市民」である私には関係ないって？
戦前の「治安維持法」のことを思い出してみてください。この法律の趣旨も「共謀罪」と同様にテロから社会を守るということだったはずですが、結局それが戦争に反対する人々の弾圧に使われ、「善良な一市民」達も密告をおそれて物言えぬ社会となり、破滅の道へと突き進んでいったではないですか。
４月に一斉逮捕が行われた耐震強度偽装事件を見てもわかるとおり、別件逮捕（事件の核心とは関係のない比較的軽微な罪でまず逮捕してしまうこと）が平然と行われ、マスコミは以前のようにその問題点を批判しなくなっています。
それでも現行の法律では特殊な場合を除いて、犯罪に当たる行為を何もしてなければ、逮捕されることはありません。
ところが「共謀罪」では、私たちが犯罪に当たる行為を計画していたと判断されれば、逮捕することが可能なのです。そして重要なことはその判断をするのは私たちでもやマスコミでもなく、警察や検察だと言うことです。
もしあなたが時の政府やその役人や、さらにはそれらに連なる人々に好ましくない人物と思われてしまった場合（あなたが本当に悪いことをしているしていないにかかわらず）、彼らがあなたを逮捕するのがとてもたやすくなったわけです。
またもや、戦前と同じ道をこの国は今また歩もうとしてるようで危機感を感じています。
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【テロに便乗して「共謀罪」言い出す 自民党はまるで火事場泥棒】
日刊ゲンダイ 2015年11月18日
自民党と谷垣幹事長。この男は本当に法曹資格を持っているのか。パリの同時多発テロ事件を受け、自民党の谷垣禎一幹事長が１７日、テロ撲滅のためには「共謀罪」の創設が必要との認識を示した。
この日の党役員連絡会で、高村正彦副総裁がテロを防ぐための国際条約、国連国際組織犯罪防止条約に言及したのがきっかけだ。高村副総裁は「国際条約ができているのに日本は（共謀罪などの）国内法が整備されていないためにこの条約を批准できていない」と発言したことに対応したのだが、この論理の飛躍にはビックリだ。現行法でも、組織犯罪を取り締まる法律は十分、整備されているからだ。
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