【「経済最優先で政権運営に当たる決意を示し」国民にいわばバラ色の政権イメージを与える効果を期待し支持率の回復を狙った政策転換です。報道各社もそれに沿った報道を行います。】
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安倍総理大臣は本日、記者会見し、「ＧＤＰ＝国内総生産を６００兆円にすることを目標」にして、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。
これは、安保法案で支持率が下がった安倍内閣は経済政策を全面に押し出すことで、その支持率低下を抑えようとしているのです。
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これは、安保法案で支持率が下がった安倍内閣は経済政策を全面に押し出すことで、その支持率低下を抑えようとしているのです。
これは、「戦争法案」世論が反対し、今、支持率が下がっていますが、これをあげるために、国民の注目をしやすい、「経済最優先で政権運営に当たる決意を示し」国民にいわばバラ色の政権イメージを与える効果を期待し支持率の回復を狙った政策転換です。報道各社もそれに沿った報道を行います。
【朝日新聞世論調査】
あれだけ「戦争法案反対」で盛り上がった世論やデモも、今の自民党としては、「そっと、して話題に絶対しない」方向で運営しています。
例えば、国家機密法の時もそうでしたが、論点をづらすのです。
歴史からみても、日米安保条約の直後に発表された「所得倍増計画」みたいな感じです。日米安保条約の時はこの所得倍増計画をキッカケに自民党の支持率は増加し、安保条約を締結した後の総選挙は自民党の圧勝となりました。
安倍政権はこれの再現を狙っていると言え、既に次の総選挙を視野に入れた情報工作が始まっているのです。
一方、逆に言えば、野党側は安倍政権以上の良い経済対策を発表すると同時に、安保法案の問題を長期化させれば、選挙に勝てるかもしれないということになります。
経済面では消費増税や軽減税率もあるので、国民の注目度が高い問題をテーマに、国民の意見を汲み取った政策を行うべきですが、僕ら国民が注目しなけばならないには、安倍政権が消費税増税の見直しや削減を電撃的に発表することでなんです。これをやられると内閣が長期化する恐れも浮上します。
とにかく、NHKをはじめ、読売、産経はなるべく「安法案」には触れない報道に徹するでしょうし、あたらしい、国民が喜ぶ「経済政策・景気対策」バラ色の報道ばかりするでしょう。
「戦争法案」のように反対世論が多く、大きなデモまで出た事でさえ、バラ色を見せられると世論は時間の経過と共にその怒りは消えて行くものです。
だから、自民党の思うツボになっては行けないません。
「個した自分をシッカリ持ち、ブレない自分でいなけばなりません。」まだまだ、安保法案は終わった訳ではありません。これから、「採決無効」「安保法案無効」の裁判が矢次バヤにあります。
我々は賢くブレない国民にならなくてはいけないんです。
「個した自分をシッカリ持ち、ブレない自分でいなけばなりません。」まだまだ、安保法案は終わった訳ではありません。これから、「採決無効」「安保法案無効」の裁判が矢次バヤにあります。
我々は賢くブレない国民にならなくてはいけないんです。
【我々は賢くブレない、個としての自分を無失ってはいけません。】
ーー【「戦争法案」など世論は「絶対にに止める」とその時は思ってデモなどに燃え上がりますが、「景気、経済が良くなるような」バラ色の政策を打ち出されると忘れ去って言うものである。】ーーー
ーー【「戦争法案」など世論は「絶対にに止める」とその時は思ってデモなどに燃え上がりますが、「景気、経済が良くなるような」バラ色の政策を打ち出されると忘れ去って言うものである。】ーーー
「戦争法」のような大きな反対世論があった法案を通過した時には支持率が下がるが、直ぐに別の国民が「景気、経済が良くなるような」バラ色の政策を打ち出して、この前の「戦争法案」は忘れさせようとするのが自民党の手なである。
「常に疑念の目で監視する」ことが絶対に必要です。
とにかくNHKの報道は、恐ろしいほど政権寄りの報道。読売、産経も含めてだまされない、賢くブレない国民にならなくてはいけません。